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1. 津市議会 2012-03-15
   03月15日－05号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成24年第１回津市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　平成24年３月15日（木曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号第１　報告第２号及び議案第５号から第63号までの議案質疑並びに一般質問、委員会付託　　　　杉谷育生議員　　　　平岡益生議員　　　　川口和雄議員　　　　田中千福議員　　　　長谷川幸子議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第５号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（35人）　　　　　　　１番　長谷川幸子君　　　　　　　２番　藤本智子君　　　　　　　３番　青山昇武君　　　　　　　　４番　加藤美江子君　　　　　　　５番　岡村　武君　　　　　　　　６番　伊藤康雄君　　　　　　　７番　小菅雅司君　　　　　　　　８番　和田甲子雄君　　　　　　　９番　豊田光治君　　　　　　　　10番　平岡益生君　　　　　　　11番　横山敦子君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　福田慶一君　　　　　　　　14番　八太正年君　　　　　　　15番　杉谷育生君　　　　　　　　16番　大野　寛君　　　　　　　17番　田中千福君　　　　　　　　18番　西山みえ君　　　　　　　19番　岡　幸男君　　　　　　　　20番　渡辺晃一君　　　　　　　21番　田中勝博君　　　　　　　　22番　桂　三発君　　　　　　　23番　小林貴虎君　　　　　　　　24番　山崎正行君　　　　　　　25番　田村宗博君　　　　　　　　26番　川崎正次君　　　　　　　27番　田矢修介君　　　　　　　　28番　前田勝彦君　　　　　　　29番　中村勝春君　　　　　　　　30番　川瀬利夫君　　　　　　　31番　岡本知順君　　　　　　　　32番　　欠席　　　　　　　33番　倉田寛次君　　　　　　　　34番　川口和雄君　　　　　　　35番　辻　美津子君　　　　　　　36番　村田彰久君欠席議員（１人）　　　　　　　32番　橋村清悟君　　　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口　正君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小河俊昭君　　　政策財務部　　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　　橋本喜久男君　　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　　佐田博俊君　　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　　横田明人君　　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　　松本尚士君　　　　　　　　　　　　　　財政担当参事（兼）財政課長　　　松田千秋君　　　危機管理部　　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　　酒井英夫君　　　総務部　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　葛西豊一君　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　水谷　渉君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　松岡浩二君　　　市民部　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　高松和也君　　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　　松井博保君　　　スポーツ文化振興部　　スポーツ文化振興部長　　　　　　野呂武弘君　　　環境部　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　松原克也君　　　　　　　　　　　　　　新最終処分場建設担当理事　　　　青木　泰君　　　健康福祉部　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　市川和彦君　　　商工観光部　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　工藤伸久君　　　　　　　　　　　　　　企業誘致担当理事　　　　　　　　平松宏之君　　　農林水産部　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　藤枝喜與治君　　　競艇事業部　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　　村田孝憲君　　　都市計画部　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　　立松美樹君　　　建設部　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　佐治輝明君　　　　　　　　　　　　　　道路等特定事項担当理事　　　　　加藤貴司君　　　　　　　　　　　　　　公共施設等建設担当理事　　　　　山川俊夫君　　　下水道部　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　　東畑正和君　　　久居総合支所　　　　　久居総合支所長　　　　　　　　　中村光一君　　　水道局　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　渡辺三郎君　　　消防本部　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　山口精彦君　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　　田中義久君　　　会計管理室　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　平田　敏君　　　三重短期大学　　　　　三重短期大学長　　　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　　佐々木　元君　　　教育委員会　　　　　　教育委員長　　　　　　　　　　　中湖　喬君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中野和代君　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　石川博之君　　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　　岡野　俊君　　　監査委員　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　渡邊　昇君　　　　　　　　　　　　　　監査担当理事　　　　　　　　　　後藤　久君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　中村研二君　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　市川　稔君　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　森　孝之君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当主幹　　　　　上野毛戸いずみ君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　　中西友幸君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　　落合勝利君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　真田貴之君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　安田幸則君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（田村宗博君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は35人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、報告第２号及び議案５号から第63号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。　これより議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　杉谷議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　杉谷議員。　　　　　〔15番　杉谷育生君　登壇〕 ◆15番（杉谷育生君）　皆さん、おはようございます。津和会の杉谷育生でございます。　ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問、議案質問の最終日のトップバッターに当たります。頑張って質問をさせていただきたいと思います。　最初にちょっとお願い申し上げたいのは、議案質疑の中で、健康づくり事業につきましてと、それから一般質問の歯と口腔の健康づくりにつきましては、関連をいたしておりますので、議案質疑の中で質問させていただきたいと思いますので、順番が変わりますが、御了承のほどをお願い申し上げたいと思います。　私も昨年の12月に質問をさせていただきましてから、再度の質問になろうかと思います。その関係で、今回につきましては、12月の質問の内容を精査し、その質問になってきますので、皆さんの御答弁のほうもよろしくお願いを申し上げたいと思います。　本年度の施政方針の予算編成は、行政課題に的確に対応する予算、公約に掲げた政策課題の実現に向けた予算、将来にわたる健全な財政運営を踏まえた予算規模であると。特に、事業の緊急度、優先度を踏まえた事業選択を行い、必要な事業へ重点配分するめり張りをつけた予算として、23年６月予算より2.3％の増の106億円を確保し、市民生活に与えるための基盤整備を着実に進める実務型予算とし、財政の健全化につきましては、起債を有利な起債に活用され、財政調整基金の高水準を維持するなど、健全財政の運営に努められていることはまことに喜ばしいことではありますけれども、厳しい財政には変わりはないとは思います。　ですが、財政基金の額を見ておりますと、多額な財政基金を、予算を持ってみえる。この財政基金につきましては、私なりには、一般財源の約10分の１ぐらいの預金を持っていることぐらいが健全な財政ではなかろうかと、必要な資金はできるだけ早く使い、将来に向かった投資をすべきではないかというふうに思います。　その中で、次のことについて、平成24年度津市一般会計予算中、総合計画策定別主な事業の中から、美しい環境と共生するまちづくりの循環型形成、ごみ減量対策事業のくるりんペーパー事業についてから質問をさせていただきたいと思います。　昨年12月に質問をさせていただきましたとき、ことしの年間紙類収集量は約60トンで、年間６万個のトイレットペーパーが返ってくると、年間収集委託料は2,400万かかると回答があったと聞いております。そのときの経費で割りますと、１個当たりの経費が膨大な経費にかかってくるのではないかということを指摘させていただきました。財政の厳しい折、収集方法など、どのようなことを検証されまして24年度予算に計上されましたか、内容をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの杉谷議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　お答えをいたします。　御存じのように、くるりんペーパー事業は、燃やせるごみとして処理をしておりますお菓子や文房具の空き箱などの紙類を市内全小学校や総合支所などで回収を行い、トイレットペーパーにリサイクルをしておる事業です。　この事業は、市内全域で実施をしていることから、増加する収集量の想定や広い市域であることなどの地域性も考慮して検討を行いました。その結果、久居一志地域でこれまで実施していたときは、職員による収集やトイレットペーパーそのものの配布が可能でございましたが、市内全域に広がったことから、これまでのように職員による収集や配布が困難となってきましたので、平成23年度から民間事業者に委託をする方法により実施をしております。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　昨年の12月に質問をさせていただきましたときに、費用対効果の関係から見てみますと、普通に購入いたしましたときには１個当たり約38円程度で済むということになろうかと思いますが、この2,400万で約６万個のトイレットペーパーが返ってくるということの試算をしますと、約449円ぐらいかかると。それについて、この事業にもたらすことにおいての効果というのは、いろいろな面で数字的にはあらわせないことがあろうかとは思います。そのときに、子どもたちが学校へ、あるいは皆さん方が各総合支所等に収集をされてから、その後の問題を検証していただきたいなというふうに、その当時に申し上げたと思います。　それは、学校側のほうにあるんですけれども、やはり子どもたちが集めてくるだけで、業者が収集に来るということだけではなしに、学校の校長先生並びに事務員さんにつきましては、毎日必ず１日は教育事務所へ来られるというようなこともお聞きもしております。その経路につきまして、芸濃を一つ例にとりますと、教育事務所へ一たん学校から先生方が事務所へ集めていただければ、収集する業者も、小学校４校ありますし、中学校１校、これが教育事務所であれば１カ所に収集業務が減ると思います。そうすれば、やはり子どもたちも協力し、学校の先生方あるいは職員も協力すれば、さらにくるりんペーパーの事業の効果がなされるのではないかというふうに12月に指摘したと思います。そうすればこの経費ももっと安くなるのではないかと。そのようなことを検証していただいて、この24年度予算に反映をしてほしかったなというふうに思っております。　今、御説明がありましたその中で、24年度に収集予定をされているのは約何トンあって、何校ぐらいの予定でされてみえるか。それの中で、ことしの予算を見ておりますと、2,840万、昨年度はなっておりまして、本年度は2,699万、予算的には141万減額されたようになっておりますけれども、昨年の収集業務では2,400万というふうにお聞きしておりますと、実質は199万増額したようになります。検証していただきたいということをお願いいたしましたが、この内容を見ておりますと、何も検証もしていただいているような努力をしていただいているようなことが感じられません。その点につきまして御質問をさせていただきます。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　ことしの努力目標として、ペーパーの製造は７万個を予定しております。　予算につきましては、議員御所見の部分は、いわゆる予算部分と、私どもが契約した部分というのがございますので、実数で24年度は置きました。一志地域もふえておりますので、その実数で合わせた形で本年度の予算化をさせていただきました。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　昨年の経費からいきますと約38円か９円ぐらいということで、ことしの2,699万から７万個の予定をしておりますと、１個当たりが385円ぐらいのロールペーパーになる。私なりの計算でございますけれども、間違っておったらお教えいただきたいと思いますが。子どもたちの教育になるというようなことであれば、学校側として何か、私は努力をしていただく24年度の計画はないのか。今後、24年度に向けて、今言いました、校長先生方あるいは事務員の方々が１カ所へ持っていくというようなことで、さらに子どもたちに対する教育というのが、先生方も協力しとるんやな。そうでなければ、子どもたちが集めたトイレットペーパーで、高いペーパーでやはり先生方も利用させてもらっておるというようなことになれば、これは少し道義的な問題ではなかろうかなと思いますが、何か教育委員会のほうで協力ができるようなことをお考えでしたら御答弁いただきたいと思いますが。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　まず、教育といたしましては、このくるりんペーパー事業につきましては、いわゆる環境教育の一環として非常に効果の大きい活動であるというふうにとらえております。学校のほうではさまざまな環境教育を進める中で、例えば通学路の清掃でありますとか、水の汚れの問題でありますとか、そういったものを学習しながら、同時にこのくるりんペーパーの活動も活発に行いまして、教育としましては、来年度、あくまでも環境教育の充実ということで努力をしていきたいというふうに考えております。　先ほど議員おっしゃいましたけれども、確かに、子どもたちがどれだけかかわるかということがこの事業にも大きな成果にあらわれてくると思うわけですが、実際に子どもたちが紙をうちから持ってきて、そしてそれを業者が運んでいくというだけではなくて、当然、子どもたちは、一部の学年になる学校もありますけれども、集まったこのような、いわゆる一般廃棄物になるわけなんですが、これを再資源としてとらえまして、中も点検し、そしてどれが本当に資源として使えるかというような点検も行う中で、新たにそれがトイレットペーパーとして返ってくるという喜びを感じておるわけで、これだけでも私は非常に大きな成果ではないかなというふうに考えております。　それから、今、校長がこの紙を運んだらどうかというような御指摘もございました。先ほど答弁にもありましたように、本事業のねらいは、いわゆる学校だけではなくて、市域全体でのリサイクルを啓発することにあります。当然、学校も活発に活動しておるわけでございますけれども、もう既に学校を拠点とした地域全体の取り組みに発展しているところも出てきております。学校運営における日常の業務がある中で、さらに地域から集まってくる一般廃棄物の運搬を継続的に校長なりの業務に加えるということは非常に難しいというふうに考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　今、費用対効果の面よりは、やはり費用対効果ばっかり言いますと約2,500万程度、１年にかかっておる。10年かかったら２億5,000万が必要であると。この厳しい財政の中では、やはりいろんな形で住民たちも協力をしていただきたいなと。　それから、芸濃地域のことで申しわけないですが、統合しますとやはり雲林院・安西地区には学校がございません。すると、それを子どもたちが学校へ持っていくというのは、芸濃小学校へ持っていかなければなりません。地域を巻き込んでという形ですと、地域はどこへそれを収集するんだという問題もありますし、そういう点もこれから十分検討していただきまして、どうか経費節減についてですが、この効果はよくわかりますので、もう少しこのところは全体のやはり市の財政の中で、ここにこれだけ経費をかけていいのかと。それに対しては、職員、住民一丸となってやはりこの事業に取り組んでいっていただきたいなというふうに思っておりますので、これにつきましては、またさらに焼却施設の中からこのごみが、ごみといいますか、紙類がなくなりますと、燃えにくくなります。特に河芸町の焼却炉ですと８時間炉ですので、立ち上げ、立ち下げというときに、紙の問題で石油をたくさんたかなければならないというような問題も出てきます。24時間炉でありましても、やはり燃えるごみの中に紙質が入っていないと、これも温度が下がります。　そういうようなこともいろいろ検証もしていただきまして、十分今後の取り組みについてお願いをしておきたいと思いますが、何かいろいろさらにお考えがあるようなことでしたら、答弁お願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　この事業そのものは、トイレットペーパーをつくるということが最終の目的ではなく、私どもは、リサイクルの大切さ、先ほども答弁ありましたリサイクルの大切さを必要と感じていただいて、リサイクルをより認識していただけるようになれば、この事業の目的とするところが少し近づくかなというふうに認識をしております。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　これからの努力されることがまた数字に上がってくると思いますので、見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に移らせていただきたいと思います。　安全で安心して暮らせるまちづくりの中の安全なまちづくりの推進中、防災対策事業、木造住宅耐震補強事業についてお伺いをさせていただきます。　本年度の予算額が3,300万円増額されておりますが、耐震診断結果に基づく耐震補強工事に対する補助であると思いますが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　木造耐震補強事業についてお答えいたします。　本市では、国及び県の交付金を活用しながら、木造住宅の耐震化を促進するために、昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象として耐震補強工事を行う際の補助金を交付してきております。　この耐震補強事業につきましては、国の社会資本総合整備交付金を活用して、国、県、市が一体で費用分担して一体的に取り組んできておると、こういうことでございます。　これは、この中で、本年、一昨年からいろいろ、昨日、和田議員の御質問にもお答えしましたが、対象の条件を撤廃するなり、また金額を改正するなりして昨年度来取り組んできておると。これに引き続いて24年度も促進してまいりたい。この事業を今回予算で計上させていただいたところでございます。 ◆15番（杉谷育生君）　私が12月にも質問をさせていただきましたときには、耐震、結果をいたしましたときに、基準値以下の木造住宅を評点が1.0になるように補強工事をすると。最近、リフォームを含めた補助をすれば補助金が180万円最高で出るとお聞きしております。その補助基準をするにつきましては、約500万円程度の額の工事費をかけなければ180万には達しないというようなことをお聞きしております。その際、耐震補強工事をするかわりに、もう耐震基準に合った新築家屋をもうすべて壊して建てかえるんだということに対して補助をすれば、新築工事に係る経費が少し楽になりますし、また新しくなれば、補助金が有効に使われ、新築、その工事に対する職人さん、あるいは材料等につきましても、産業の活性化にもつながるのではないかなと。その経費が十分有効に使えるようになるかなというふうに提案もさせていただいたと思うんですが、その点についての改正といいますか、言葉、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　住宅の建てかえについてでございますが、議員の御指摘のとおり、耐震補強をするということになりますと、もちろん耐震補強して改修をする、それと古い建物を壊して新しく建てかえる、この２つで耐震化が進んでいくものというふうに認識しております。　確かに改修工事だけでなしに新築というのも、申し上げたように、考えられますが、今現在、この交付金を受給するための三重県社会資本総合整備計画におきましては、残念ながらその建てかえに対する補助制度が今のところまだ補助制度としては認められておりません。　先ほどもお答えいたしましたけれども、国、県、市で一体的に取り組んでいくということが一番効果が上がるというふうに思っておりまして、今回当初予算で計上させていただいた耐震補強の補助金につきましても、新築の部分につきましては、制度としては今のところは想定していない状況でございます。
   ◆15番（杉谷育生君）　想定はしていないというけれども、見込みはどうなんでしょうか。ありそうですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　今、三重県ともいろいろと耐震補強につきましては昨年来からいろいろと制度を三重県なり変えてまいっていますので、そういう中で、各市町と県とのいろんな情報交換なり協議の場で、古い建物を壊したり、また建物を新築するためのことについても話題に上っておりますが、まだ三重県としてその事業、政策を上げるということは、まだ私どもとしては聞いておりませんし、そういうことがあるという議論はされておりますが、現実的な施策としてはまだ聞いてございません。 ◆15番（杉谷育生君）　三重県としてはされていないようでございますけれども、私、津市として三重県産材を使う、あるいは津産材の木を使う、間伐材を使う、これはもう有効な、新築すれば手段ではないかというふうに思いますので、どうかまた県の会議等でも大きな声で採択基準を見直していただくようにお願いしておきたいなというふうに思います。　それから、次に移らせていただきます。　次は、安全で安心して暮らせるまちづくりの中の健康づくり事業につきましてと、それから先ほどお願いをいたしました、関連いたしますので、一般質問の歯と口腔の健康づくりについてを一括でお願いしたいと思います。　この地域の健康づくりの部分につきましては、本年度1,087万2,000円の予算で、昨年は1,307万8,000円で220万円も減額されているように思われますが、この内容につきまして御説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　先ほどの予算の内容ということでございますが、いろんな事業の精査をいたしまして、今回、予算を計上させていただいたところでございます。 ◆15番（杉谷育生君）　何か漠然とした回答でございますけれども、この健康づくりの大切さといいますか、それがわかっていただいていないのかなと。なぜ減額をされたのかなというふうに思っております。　その中で、さらに、ちょっと今お願いをいたしました一般質問の歯と口腔の健康づくりにつきましても、津市のほうはどのように今、考えてみえるのか、関連して質問させていただきます。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　歯と口腔の健康づくりでございますが、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律が平成23年８月２日に可決、成立をいたしております。　現在、三重県におきましても、みえ歯と口腔の健康づくり条例案が議員提案されております。この条例案の中には、市町の役割として、歯と口腔の健康づくりに努めるよう規定されております。　津市におけます取り組みといたしましては、法律の成立以前から、妊娠中の歯科検診の啓発、幼児健診におけます歯科検診及び口腔保健指導の実施、歯周病検診、２歳児歯科教室の実施、歯の健康展などの事業を通じまして着実に推進をいたしてまいりました。　今後、歯と歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発でありますとか、定期的な歯科検診を受けることなどの勧奨など、関係者の協力を得ながら総合的に歯科口腔保健を推進してまいりたいと思っております。 ◆15番（杉谷育生君）　先ほどもお願いした、健康づくり事業と、歯と口腔の健康づくりとはよく似ておりますので、引き続き御説明をいただきましたんですが、まず、健康づくり事業につきまして、少し認識が市として薄いんではないかと。　私から１つ、今まで取り組んでみえた事例がありますので、それもちょっと御紹介を、こちらから御紹介させていただきたいなというふうに思いますが、芸濃町のときに、芸濃地域健康な地域づくり委員会というのが発足をされておりました。これにつきましては、地元の開業医の先生方、あるいは薬剤師の方々を中心に、健康推進委員会とか母子家庭、あるいは健康、幼稚園、保育園の代表、地域の社会福祉協議会の代表、さまざまな方々が寄って、地域をよくしよう、健康で長生きしようということで、それはさらに医療費の減額につながるのではないかということで、ずっと続けておりました。続けておりましたが、津市に合併をしたと同時に、そういう地域の自主的な委員会というのは打ち切られてしまいまして、予算がゼロになっておりました。　そのときに、その健康づくりのできておりました実績が少しあります。その当時、芸濃町の実績を見ておりましたら、当時、人口動態データから見ますと、芸濃町の健康課題ということの中で、男性の平均寿命が三重県は67位ということで、芸濃町が69の市町村中67位、ワースト２位、それから女性は市町村中の69の中で55位ということで、こんなデータも出ておる。この委員会ができてから、いろいろと住民こぞって協力をした結果、ワースト２位であったんが上から10位までに上がったと。同じように女性も10位に上がったという結果が出ており、これはただこの数字だけじゃなしに、この数字のもとには、やはり健康で長生きをし、医療費を削減されたのではないかというふうに思います。　その中で、合併と同時に、旧市町村にはこのような委員会がなかったようで、委員会にはもう通知費用なんかも一切出さなくなってしまい、一時休止をしておりましたが、平成９年に、この委員会の今までの実績とこれからに向けた取り組みを再度しようやないかということで委員会が発足しました。そのときは、よく言われる手弁当で、通知も自分たちの費用ではがきを出し、市からは一銭も補助金をもらっていなくてやったということである。これが健康づくり事業の中に、このような地域が取り組んでいた委員会があるにもかかわらず、それを認めないというようなことで、今現在もほとんど予算化もいただいていないのに皆頑張っておるところであります。　僕はここについては、昨日の質問の中でもありましたが、加藤美江子議員の南城市の例も挙げられまして、市長さんが、きっかけづくりが大切だということを言ってもらっておるんですが、きっかけではなしに、実績がある委員会がもう発足されておるんです。これは全国にもまれな、視察をされてもいいような委員会であるのをやはり市として的確に把握し、見つめていただいて、モデル委員会として認識をしていただきたいなというふうに思います。　その中で、ただいま歯と口腔の健康づくりにつきましても、もうそのときから歯の問題は大切なんだということで訴えております。今も歯は、歯周病、生活習慣病って何ですかというようなことで言われておりまして、まずは母親の口の中の環境を整えて、安全な出産と健康で虫歯のない子どもを育てようと。今、歯をするということじゃなしに、妊娠の前からもう歯の健康についてかかわっていくのが大切であるというようなことで、この委員会は取り組んでもおりました。　県が言う、国が条例を定めるというよりは、その先から取り組んでいた委員会であります。この委員会につきまして、健康福祉部のほうも知っていただいておりましたと思いますが、この委員会につきまして、何とか24年度に認識をしていただいて、まず津市のモデル委員会ということで認定をいただき、少しの予算につきましても補助していただきたいなということで、この点について御質問させていただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　芸濃地域の実情に応じました健康づくりを合併後も自主的に行っております芸濃地域での健康な地域づくり委員会の取り組みは、私どもといたしましては高く評価をいたしているところでございます。　しかしながら、限られた予算と人員の中ではございますけれども、やはり地域の方々の協力を得ながら、地域の健康づくりを今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　今も、限られた予算の中でというのがまたこれ出てきています。当初にも、くるりんペーパーのときの話に戻るんやなしに、予算の使い方、やはりこの委員会が発足し、健康づくりに住民が取り組んでいる。これももう少し紹介しますと、芸濃の健康づくりは、寝たきり予防委員会というのも平成12年から発足され、健康づくり事業の中の健康を考える委員会、これも平成14年から、子どもの健康づくりの子ども情報ネットワークというのも13年から取り組んでいった成果が打ち切られてしまったような感じです。　どうかこの全国にもまれなような委員会は、本当に住民が健康で長生き、医療費を使わないことに取り組んでいることをもっと認識していただいて、予算化もしていただきたいなと。予算化というより、まずこの委員会自体を認識していただいて、各総合支所の保健センターのほうへも伝えていただきたいなと。それであれば、今、逼迫する医療費等にも何らかの形で反映できると思っておりますが、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　合併する前に、合併前にいろいろな各旧市町村における先進的な取り組みがあったと。それが、どうしても合併後、一体的な各施策の推進の中で、少しずつ存在感が小さくなってしまったというような点があろうかと思います。　それを芸濃地域のこの委員会だけにまた予算をという御質問になりますので、どうしても部長、今みたいな答弁になってしまうわけでございますけれども、少し視点を変えていただいて、津市で今度、第２次健康づくり計画を進める、そういうタイミングでもございます。それから、県議会で歯と口腔の健康づくり条例が今議会にかかっておって、ここの中では、市町の責務として、役割として歯と口腔の健康づくりに努めるということが書かれているようでございますので、新しい来年度からの津市における健康づくりの施策の推進の中で、こういう芸濃地域の今までの取り組み、これを十分踏まえて、そしてここがまたある種新しい、来年から始まる新しい健康づくりの中で一定の存在感を示していただくようなことがあれば、これは津市ならではの、これは芸濃町のということではなくて、津市ならではの健康づくりの一つの実践になってくるんではないかと、こういうふうに思いますので、過去の、昔、町でやっておったことを同じような補助金をということではなくて、ある種新しい来年からの仕事として、芸濃でこういうようなものをやっていこうというような盛り上がりがあれば、またそれはそれで考えなきゃいけないのかなと、こういうふうに思って今お話を聞かせていただいておりました。 ◆15番（杉谷育生君）　市長の前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。　三重の歯と口腔の健康づくりにつきましても、聞いておりますと、本県の12歳の虫歯はワースト３位だと、17歳の虫歯はワースト２位であるというようなデータが出ておりまして、早く何とかしなければならんなというようなことでありますけれども、それにつきましても、もう芸濃のこの委員会につきましては、もうもともとから取り組んでおったというような経緯でもあります。　今、経費の話などもしますけれども、事務的な通知出すこと自体でも、約10万も要らない経費で、それで運営もしておるような状況であります。最初言いましたように、再出発をするときには、自分たちのためた経費で通知のはがきも出して、案内通知も出しておったような状況であります。どうか十分、24年度、もう一度考えていただきまして、これは芸濃地域と違って津市として取り組んでいただきたい。一つの今までの例がありますので、それを踏まえていただきまして、津市の健康づくりということで取り組んでいただくようお願いをいたしておきたいと思います。　市長の答弁では、考えるというふうにいただきましたので、これはこの辺で終わらせていただきたいと思います。　次に、豊かな文化と心をはぐくむまちづくりの観光ボランティア支援事業についてお聞きさせていただきます。　今、この予算につきまして、具体的にどのような事業内容になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（工藤伸久君）　観光ボランティアの活動支援のための予算でございますが、平成24度当初予算に、前年度より200万増額し、260万円を計上させていただいております。　この増額した200万円は、観光ボランティアガイドのネットワーク化に係る事業経費でございまして、新たな観光ガイド団体の設立支援やネットワークを推進するコーディネーターの活動費として、報償費、旅費、講師謝礼、消耗品費等を計上しております。 ◆15番（杉谷育生君）　今できております単位ガイド会の団体数と、今後、ガイド会の津市全体の協議会というのはどのように考えてみえるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（工藤伸久君）　今現在の団体数でございますが、12でございます。　それと、このネットワーク協議会というのは、その12を一つの協議団体として、いろんな情報交換をしていただいたり、その場でガイドの仕方の研修をしていただいたりというようなことで、設立につきましては３月末を考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。ちょっと時間の配分が、えらい申しわけないんですが、だんだん迫ってきましたので、このガイド会につきましても十分単体で頑張っていただいておりますが、今、ガイド会ができたことによりまして、たくさんの案内をしていただきたいというのがふえてきております。それについては、できれば実費旅費程度が出せないのかなというふうに。　というのは、観光案内をしていただきたいということで、大体半日ぐらいはその地区の案内をしなければならん。それについては、もう津市の観光の案内というか、それに十分寄与されておる団体ではなかろうかと。また、芸濃一つにしましても、芸濃地区の観光地を一志の方が案内していただいておるとか、また逆の場合とか、いろんな広域で活動していただいておる関係がありまして、このガイド会につきましても、どうか十分精査をしていただきまして、できれば本当に実費的な燃料費等につきまして出せるような方法をまずお願いしておきます。　ちょっと時間の関係で、これはまずお願いにさせてもらいます。　それから、次に行きたいと思います。　文化財の保護事業につきまして、この事業につきましての内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（石川博之君）　文化財の保護でございますけれども、有形文化財の場合、当然、その文化財の修理、これについては２分の１を限度とした補助をしております。　それともう一つ、日常の管理でございますけれども、これにつきましては、屋外にある有形文化財につきましては、荒廃防止のために除草、清掃等が必要になりますので、２万円を限度に２分の１の補助をしております。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　今現在、聞いておりますと、266の有形文化財があるというふうにお聞きをしておりますが、この中で、屋内の部分につきましても、今、観光ガイド会の方々のお話を聞いておりますと、たくさんの方が案内をしてほしいということで言われております。その辺につきましては、やはりその屋内の文化財を十分守ってというか、保存をさせてもらってもおります。そこへ来る、屋内であれば、外の草取り、それから清掃等もやっております。という形で十分貢献をさせてもらっておる話で、何か維持管理につきまして、屋内の施設に対しても目を向けていただきたいというようなことをたくさん言っておりますが、その点、屋内の部分はお考えはないでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（石川博之君）　確かに有形文化財のうち、先ほど御紹介がございました266件のうち、市の指定だけでも158件ございます。これの日々の管理に関しましては、地域の皆さんですとか、あるいは保存会の方が日々ボランティア的に非常に御尽力をいただいておりまして、非常にありがたく思っております。　ただ、文化財を保護するという立場からいきますと、この補助金の趣旨につきましては、例えば先ほども申し上げましたが、屋外の場合に、文化財としての荒廃等がこれは問題でございますので、一部うちのほうで維持管理のそういう補助金を出しておりますけれども、屋内のものにつきましては、現在その地域の方のいろんなそういう御尽力にお願いをしているという状況でございます。以上でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　屋内につきましてもいろいろ形態があると思います。個人所有なり、所有権があるなしのものもありますので、これにつきましては、これも時間の関係で、十分また文化財の大切さというのを、屋内だからだめだということじゃなしに、大切なものを保存、管理、維持していくためにも、少しでも地域の方々にお願いする中で考えていただきたいなということをお願いしておきます。　それから、活力のあるまちづくりの津産津消につきまして、どのような考え方で参加されたか。本年度の予算を見ておりますと22万1,000円、昨年度が131万7,000円ということで、109万6,000円も減額をされております。やはり津産津消を十分やっていくには減額というのがちょっと考えられませんが、事業の内容の説明をお願いします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　津産津消の推進は、津市で生産された農林水産物を津市で消費しようとする取り組みであり、本市の農林水産業の振興や地域の活性化等に有効と考えております。　そこで、平成22年度に津産津消推進懇談会を設置し、検討を重ね、本年度はこの検討結果を踏まえて、市内産農林水産物の販売所であることの表示や、市内産農林水産物のＰＲを行うためののぼりやプレートを作成しました。平成24年度は、本年度作成したのぼりやプレートを産地直売所やスーパーの地元産コーナーで活用し、津産津消の推進に取り組むこととしており、こうしたのぼりやプレートの作成費用が不要となったこと等から予算額が減額となったものです。　このほか、本市では、消費者に対して生産者の顔が見え、話ができ、新鮮で安心な農林水産物などを購入できる機会の場として、農林水産祭りや食の祭典などを開催したり、学校給食での市内産農産物の利用促進をするなど、総合的な津産津消の推進を図っているという状況でございます。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　今現在、直売所というようなものは何カ所あるのかをお教えいただけますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　現在、農産物の直売所、これは朝市マップということでＰＲを重ねておりまして、今、市内には23の直売所を有しております。 ◆15番（杉谷育生君）　この23の中で、補助を出しておる直売所というのは何カ所かあるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　皆、直売所につきましては地元の方々に頑張っていただいておりまして、直接私どものほうから今補助が出ているというものはございません。 ◆15番（杉谷育生君）　２月26日でしたか。食の祭典がモーターボート場でやられまして、本当に盛況であったと思います。地域の方々が、自分たちのおいしいものを皆に知っていただきたいというようなことであったと思います。これからも十分、この津市にあるよさ、物を自分たちだけが食べるだけやなしに、やはり皆さんに食べていただきたいという思いのあらわれではなかろうかなと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。これは今回はこの分で終わっておきます。　それから、次に、活力あるまちづくりの自立的な地域経済へ、森づくり整備事業の森林環境創造事業につきまして、本年度は2,000万円の増額をしていただいておりますが、どのようなものか。この事業についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　森林環境創造事業は、三重県が森林区分において環境林と位置づけた所有者と森林組合等が20年間の管理協定を締結した森林を、市民全体がその恩恵を享受する公共財産として生産を目的としない針葉樹と広葉樹の混交した森林づくりを行い、公益性を高度に発揮させることを目的とした事業でございます。　この事業の内容は、受託事業者が協定に基づき、契約森林の下刈り、間伐、受光伐、広葉樹の植栽、また作業路の開設等、森林の整備と維持管理を行うものです。現在、市内には28団地、約900ヘクタールでこの協定が結ばれており、定期的な維持管理が行われております。平成24年度は、今年度に増しまして森林整備を進めることとし、除間伐が129ヘクタール、受光伐が108ヘクタール、その他下草刈り等が10ヘクタールの計247ヘクタールを現在計画しております。 ◆15番（杉谷育生君）　予算的には2,000万円も増額していただいて、いろいろ森林に対する誠意があるんかなというふうに思いますけれども、この森林につきましては、林業振興室の人員、さらに総合支所の林業担当者の、この総合支所の林業担当者というのは職を全部重複兼務されてみえて、その林業に対する重みというのはなかなか持たせてもらえていないというような現状であるかと思う。さらに、その担当者の上司というのはだれやということになって、私は上司は知りません、林業振興室ですというようなことが返ってくるんです。ですので、林業担当者はなかなか仕事がしにくいし、たくさんのほかの仕事があるというふうなことも悲鳴を上げております。せめて担当者、総合支所の山のあるところにつきましては、２分の１程度の仕事ができる範囲の人員配置にしていただきたいなというふうに思いますのと、林業振興室のさらなる充実をしていただきたいなというふうに思いますが、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。時間がありませんので、端的にお願いします。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　林業振興室については日々努力しております。また、農林水産部といたしましても、昨年ございました災害復旧等々におきましても農林水産部全体として取り組んでおります。そういった形で、縦横断的に事業を実施したいというふうに考えております。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。時間も関係あるんで。　次の林業就業促進地域人材育成事業について、内容をお願いします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　林業の就業促進地域人材育成事業とはということで、昨今の厳しい雇用情勢を背景に、雇用創出のため緊急雇用創出基金を活用して行う事業で、平成22年度に実施し、一定の成果が得られましたことから、平成24年度において再度事業を実施するものです。　この事業は、失業者を雇用する中で、専門知識、技術指導、資格取得等の研修を行うことにより、新たな林業の担い手の育成と確保を図ろうとするもので、これにより、当基金事業の目的であります雇用の創出に寄与できるとともに、林業事業体の育成、さらに低迷を続けております地域林業の振興が図られることが期待されます。なお、雇用主は中勢森林組合で、３名の雇用を予定しております。 ◆15番（杉谷育生君）　ありがとうございます。　ちょっと私なりに残念なのは、この事業につきまして、地域の育林指導ができないような雇用体制かなというふうに思いますのと、獣害対策につきましても、里地、里山、これが獣害の隠れみのをつくらないというようなことで言われております。その点も、この予算の中で、指導者につきまして、ただ中勢森林組合の人員をふやすということではなしに、地域の育林事業を十分指導するような体制をしていただきたいなというふうに要望させていただいて、時間も来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　平岡議員は一括質問、一括答弁を選択されておりますが、平岡議員からの事前の申し出がございますので、執行部の答弁は１回目自席での答弁を許可いたします。　平岡益生議員。　　　　　〔10番　平岡益生君　登壇〕 ◆10番（平岡益生君）　それでは、早速でございますが、質問に移らせていただきたいと思います。　１番目のうつ病対策について。　社会情勢の変化に伴い、心の病を抱える人が急増しております。御承知のとおり、うつ病は、不登校やひきこもり、育児放棄、長期休職、自殺など、さまざまな社会問題の一因となっておりまして、昨年の自殺原因の約４分の１がうつ病であるとの調査結果も出ているなど、増加するうつ病患者への対策が喫緊の課題となっております。　こうしたうつ病への対策としましては、うつ病やその治療法に対する情報の周知、早期発見、早期治療への取り組み、患者家族や社会復帰への支援などが求められておりますけれども、国、地方とも十分な対策が講じられているとは言いがたいのが現状であります。　既に沖縄県では平成17年８月から、慢性のうつ病患者のために認知行動療法を取り入れた社会復帰のためのうつ病デイケアが実施されておりまして、通所者の約８割以上に改善が見られるという大きな効果があるとの報告がなされているところであります。こうした情報を聞いた方から、沖縄の病院の連絡先を教えてくださいという問い合わせが何件も私のところに参りました。　そこで、３点伺います。　１点目、津市として、国や県立病院、他の医療機関に対して、認知行動療法を活用したうつ病治療の導入の働きかけですとか、その情報の周知を図っていくべきと考えますが、いかがですか。　２番目、医療、福祉、教育、労働など幅広い分野へ影響を及ぼすことから、市が中心となって関係機関による連絡協議会を設置するなど、より総合的に対策を進めるべきと考えますが、いかがですか。　３番目、チーム医療による認知行動療法についても保険が適用されるよう国に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　２番、災害に強いまちづくりについて。　3.11東日本大震災から１年目を迎えます。私たちは改めて自然の猛威の恐ろしさに思いをとどめながら、多くの犠牲を決して無駄にしないために、災害に強いまちづくりへの誓いを新たにしていきたいと思います。　さきの臨時国会で、津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法が成立いたしました。同法は、何としても人命を守るとの考えから、これまでの防波堤、防潮堤による一線防御から、ソフト・ハードの施策を組み合わせた多重防御へ防災減災対策を進める内容になっています。さらに、昨年末、中央防災会議で国の防災の対策の基本となる防災基本計画が改訂され、一番重要な総則の中に、地域の防災力向上を図るため、防災に関する施策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要と明記されました。私たちの想定を超える災害は必ず起こる、そう認識した上で、実際に起こったときに自分で状況を判断し、行動することができる力を一人一人が身につけなければなりません。こうした動きに呼応して、我が津市では平成24年、25年の２年間を災害対応力強化集中年間と位置づけ、施策の充実・強化に取り組もうとしています。　そこで、７点伺います。　１、避難所運営の体験型訓練の普及状況は。　２、自主防災組織の強化について具体的な取り組みは。　３、女性の視点を生かした避難所運営の取り組みは。　４、阪神大震災の教訓は建物の耐震化でありました。あれから17年、我が津市の耐震化への取り組み状況は。　５、大震災の教訓を踏まえ、学校現場での防災教育の強化については。　６、災害情報をホームページに代理掲載する考えは。　７、事業継続計画の導入の考えは。　大きな３番、環境行政について。小型家電リサイクル。　現在、私たちの生活を支える家電の中で、既に法律でリサイクルが義務づけられているものには、テレビ、冷蔵庫、エアコン、冷凍庫、洗濯機、乾燥機、パソコン等があります。いずれも消費者がリサイクル料を支払う仕組みになっています。ところが、それ以外の小型家電は、一部の例外を除いて、公的なリサイクルの対象になっていません。小型家電96品目は、１年間で65万トンが使用済みとなり、そのほとんどが破砕や焼却などを経て埋め立てられています。この中に含まれている有用な金属は約28万トンで、金額にして844億円に上ると言われています。これだけの資源が再利用されずに廃棄されていることは大きな社会的損失にもなります。　こうした状況を踏まえ、環境省が昨年、小型家電の新たなリサイクル制度試案を発表しました。消費者からリサイクル料金を徴収しなくても回収できる制度を検討していて、小型家電45品目について、１年間で約5.4万トン、金額で165億円相当の有用金属を回収できると見込んでいるそうであります。　そこで、小型家電リサイクルから３点、緑化事業より４点伺います。　１、現在の津市の小型家電リサイクルの現状と課題について、どのように把握しているのか。　２、国、県、ほかの自治体における取り組み動向について、どのように把握しているのか。　３、今後の津市の取り組みをどのように考えるか。　４、温暖化対策としてのグリーンカーテンづくりを広く普及させるため、津市の各公共施設で取り組む考えについて見解を伺います。　５、また、広く市民の皆様にも御協力いただいて広げていきたいと思いますが、いかがでしょうか。　６、一般家庭に普及していくには行政の協力が必要であると思います。他市町で実施されている種、苗、網などに育て方の説明書をつけて市民の皆さんに無料配布サービスを実施してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。　７、緑のカーテンを実施していただく市民の皆様に、ぜひすばらしい緑のカーテンづくりに挑戦していただきたいと思います。そのために、住みよい津市緑のカーテンコンテストを実施してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。　大きい４番、来年度予算案について。　国の来年度予算案では、一般会計総額90兆3,339億円で、国の借金でもある新規国債発行が３年連続で税収を上回るという事態となっています。日本は現在、東日本大震災からの復興やデフレ経済からの脱却などの大きな課題に直面しています。しかし、残念ながら来年度予算からは、景気回復や経済再生に向けた成長戦略などのメッセージは伝わってきません。　こうした中で、津市の予算をどのような意図を持って編成されたのか、お伺いいたします。　１、平成22年の税制改正における本市への影響は。　２、3.11大震災、さらには円高により、製造業を中心に地域経済は大きく落ち込んでいます。本市の法人市民税の状況と新年度の税収見通しは。　３、政府は大震災の復興財源として市民税や所得税、法人税などの復興増税、また消費税を段階的に引き上げるとしているが、津市への中長期的な影響は。　４、財源確保と歳出抑制に対する取り組みは。　５、公共施設の老朽化が考えられ、多額の予算が必要となるが考え方は。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの平岡議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま平岡益生議員からいただきました御質問にお答えいたします。　私からは２番の災害に強いまちづくりの中の（６）番、災害情報のホームページへの代理掲載についてお答えをいたします。　津市におきましては、市のオフィシャルホームページのほか、防災専用の情報を提供するためのホームページを開設いたしておりまして、双方のページから情報提供を行える体制となっております。これらはいずれも市内のデータセンターへサーバー機器を設置しておりまして、その施設は耐震性、免震性を有する建物構造でございます。また、立地についても沿岸部から離れた高台地域にあるということで、地震・津波への耐性が高い施設となっております。　このことから、津市で相当程度の震度の地震あるいは津波災害の発生においても、自前のホームページ上で情報提供を行えるものと想定しておりますが、最悪の事態に備えて対応策を検討していくことは同時に必要であろうかというふうに思っております。　東日本大震災の事例や、それを踏まえた他の自治体で行われた、例えば友好都市の間での災害時の情報発信に関するＯＡ協定の締結など、こういう相互協力体制の拡充のための取り組みは非常にいいアイデアだと思いますので、津市においても、この件はちょっと具体的に考えさせていただきたいと思います。ただ、相手がある話ですので、ちょっと半年ぐらい時間いただいて少し考えてみたいと、こういうふうに思っております。　残余につきましては、それぞれ担当から答弁をいたします。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　うつ病対策について、３点御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。　１点目の認知行動療法を活用した治療の導入と情報の周知をでございますが、認知行動療法は、自律神経失調症やうつ病になったときに陥りやすい考え方を対面方式等で修正して、行動パターンをよい方向へ戻していくという方法で、平成22年４月より健康保険が適用可能となっております。認知行動療法が可能な医療機関といたしましては、平成23年９月、三重県こころの健康センター発行のこころのケアガイドブックに精神関係の医療機関、相談窓口、社会資源が掲載されており、その中で、病院の特色として認知行動療法ありとされている医療機関の紹介もされております。津市内におきましても、うつ病に関する認知行動療法を行っている医療機関が１カ所ありますので、認知行動療法を行っている医療機関の情報を市民の方にお知らせする一方、詳細な情報が提供されますよう、県との連携を図ってまいります。　次に、２点目の関係機関による連絡協議会設置の考えはでございますが、平成22年度より自殺対策を進めておりますことから、庁内関係各課による連絡会議を開催し、その中で、うつ病等を含めた情報連携を行い、担当業務に取り組んでおります。うつ病対策は自殺対策の中でも大きな位置を占めている状況から、うつ病に特化した連絡会議を設置するまでもなく、自殺対策の会議の中で十分な取り組みができると考えております。　次に、３点目のチーム医療による療法にも保険適用されるよう国に要望すべきと思うがでございますが、認知行動療法は保険適用となっておりますが、厚生労働省のマニュアルどおりに実施するには医師の負担が大きいことなどから、保険適用で実施している医療機関は少なく、デイケアや保険適用外のカウンセリングで必要に応じ取り入れて行われております。チーム医療による認知行動療法の保険適用につきましては、市で判断することは難しく、県や医師会等々に相談してまいります。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　災害に強いまちづくりにかかわりまして、市長答弁の残余につきましてお答えいたします。　まず、１の避難所運営の体験実践の普及状況はについてお答えします。　避難所運営ゲーム、ＨＵＧと申しますが、これは避難所運営を考える上で有効なツールの一つであると認識しておりまして、総合支所を含め、本市の防災担当職員もＨＵＧ研修を行い、地域で行うＨＵＧの実施支援ができるよう体制を築いております。平成23年２月には、津市自主防災協議会において自主防災組織のリーダーを対象にＨＵＧ研修が行われ、地域でも取り組みが広がりつつあります。しかしながら、本市における避難所運営の体制づくりについては、地域により取り組みの度合いも異なりますので、その普及状況については全市的なものにはまだ至っていないところです。　そこで、本市といたしましては、大規模かつ突発的な災害に備えて、まずは自主防災組織等を中心とした自主的な避難所運営体制が構築されるよう取り組みを進める中で、避難所運営ゲームを有効に活用し、体験していただくことで避難所運営に必要な事柄を御紹介していきたいと思っております。　次に、自主防災組織強化の取り組みはについてお答えいたします。　現在、本市では、津市自主防災協議会や支部単位の自主防災協議会に対する活動補助、自主防災組織の結成時における資機材の無償貸与、また自主防災会を組織する自治会に対する防災資機材の整備費用に係る補助を行うなど、自主防災活動が活発に行われるようさまざまな支援を行っております。これらの財政的支援のほか、地域で行われる防災学習会や防災訓練への講師派遣等を行っております。また、昨年の東日本大震災の教訓から、本市の津波浸水想定区域における避難体制強化を目的に、津波避難計画作成についての研修会を開催するなど、自主防災活動が活性化するよう支援を行っております。　また、今後２年間を災害対応力強化集中年間として、津波浸水想定区域内の自主防災組織や自治会による津波避難計画の作成に当たって、職員が直接地域と一緒になってタウンウオッチングやマップづくり、避難訓練などの具体的な支援を行ってまいります。　さらに、地域における自主防災活動の取り組みが促進されますよう、自主防災組織の行う防災訓練や避難計画づくり、研修会事業など、防災に関するソフト事業に対する上限５万円の交付金を新たな制度として24年度の当初予算に計上しております。　地震等の大規模災害から被害を軽減するために、地域の皆様による活動が非常に重要でありますので、これらの制度を積極的に御活用いただけるよう周知を図るとともに、防災訓練や避難計画の作成に対して市の職員が積極的に支援を行うなど、自主防災活動が促進され、自主防災組織が強化されるように努めてまいります。　次に、女性の視点を生かした避難所運営の取り組みはについてお答えします。　東日本大震災では、避難所生活が長期化したことで、さまざまな問題が明らかになってまいりました。その一例を挙げますと、避難所の運営責任者に女性が参加しておらず女性の声が反映されにくい、女性の着がえやトイレの問題、授乳室がない、乳幼児等の空間がない、子どもがいると周囲に気を使うため避難所を利用しにくいなど、避難生活を送る上で深刻な問題が浮き彫りとなり、女性の視点を生かした避難所運営の取り組みの重要性について大きな課題となっております。　現在、本市においては簡易更衣室、生理用品、粉ミルクなど、女性等に配慮した物資を備蓄しておりますが、今後につきましても、性別、年齢、身体の状態等の違いによるさまざまなニーズに対応するため、必要となる物資の備蓄の充実を図ってまいります。　また、避難所運営の観点では、大規模かつ突発的な地震が発生した場合には、避難所へ配備する職員が被災したり、避難生活が長期に及びますと職員だけでは運営が困難になるなど、行政主体の避難運営は円滑に行うことが難しいことになりますので、地域の自主防災組織等を中心とした避難者による自主的な避難所運営体制を確立していくことが重要であります。今後２年間で津市地域防災計画を徹底的に見直すこととしており、避難所運営の基本的なルールを示した避難所運営マニュアルにつきましても地域防災計画に記載していきたいと考えております。そのマニュアルの作成に当たりましては、女性の視点に配慮したものとなるよう進めてまいります。　次に、津市の耐震化への取り組み状況についてお答えします。　本市におきましては、平成20年４月に耐震改修促進計画を策定し、公共建築物及び住宅等の民間建築物の耐震化の促進に努めてきております。本市所有の建築物の耐震化率につきましては、本年３月１日現在時点で78.6％、住宅の耐震化率につきましては、平成22年度末で81.1％の推計の数字となっております。　このような中、本市では大規模地震の発生による被害の軽減を図るため、無料耐震診断事業、耐震補強計画事業、耐震補強事業などの木造住宅の耐震化事業を行っており、本年、耐震補強事業においては対象要件の撤廃、補助率の増額などの制度改正を行ったこともありまして、申請件数は昨年度よりも増加をしてきております。　しかしながら、耐震補強工事に要する施主の費用負担に加え、昭和56年以前の住宅については、所有者が高齢者であることが多く、せっかく耐震補強工事を行っても、その住宅を自分の次の代が継いで使用してくれるのかどうかなど、こういう理由もありまして、耐震化が思うように進んでいないという側面もございます。　このようなことから、来年度からは無料耐震診断住宅訪問啓発員の委託をして啓発を強化する予定であります。そして、これに係る予算についても計上させていただいているところでございます。これによりまして、耐震補強工事の前段階となる耐震診断の受診者をふやすことで、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。　住宅の耐震化は、揺れによる住宅の倒壊を防ぐことにより、津波からの避難を可能とするととともに、避難路が確保できるなど、市民の命を守る大切な事業でありますので、今後も耐震化に取り組んでまいります。　次に、事業継続計画導入の考えはについてお答えします。　企業が独自に策定する事業継続計画につきましては、三重県において中小企業向けのセミナーの開催や策定に当たってのモデルを公表しており、これらを活用して、それぞれの企業に応じた事業継続計画を策定するような取り組みがなされております。また、津商工会議所においても同様のセミナーが開催されて、事業継続計画の導入に向けた取り組みが行われております。本市としましては、商工会議所や各企業から研修会等に講師として招かれました際に、企業における事業継続計画の策定の重要性等の周知・啓発に努めております。　また、本市における業務継続計画につきましては、インフルエンザの流行に伴い策定した経緯もございますが、大規模な地震が発生した場合は、建物の損壊やライフラインの途絶により施設自体の活用ができなくなることも想定する必要があり、今後２年間の地域防災計画を徹底的に見直す中で、災害対策本部体制の強化及び災害における各所管の対応や業務の継続も含め、今の地域防災計画がより実践的かつ業務継続につながるよう改訂作業を進めてまいります。以上でございます。 ◎教育委員長（中湖喬君）　災害に強いまちづくりについて、（５）大震災の教訓を踏まえ、学校現場の防災教育の強化策はについてお答えをいたします。　東日本大震災の経験を踏まえますと、災害による被害防止と軽減を図るために重要なことは、自分の身は自分で守るという一人一人の防災意識であるといえます。今後の学校における防災教育につきましては、津波等の災害特徴や危険性を教えるだけではなく、災害に備える学習に重点を置いた取り組みを進めます。　具体的に申しますと、地震防災マップや津波浸水予測図、そして防災ノートなどを活用し、登下校時などさまざまな場面において、災害が発生した場合の避難行動や安全な避難場所を一人一人が考える授業を実施してまいります。また、津波避難勧告発令を想定した避難訓練では、地域の方々と連携をし、津波浸水予測地域外の安全な高台や避難所への避難などを実施してまいります。さらに、学校での防災の取り組みを学校だよりなどで家庭に紹介し、家族の防災意識の向上と家庭での防災対策の充実につなげていきたいと思っています。以上でございます。 ◎環境部長（松原克也君）　環境行政について御質問をいただきましたのでお答えします。　まず、小型家電リサイクルの現状と課題についてでございますが、現在、本市におきましては、使用済みの小型家電を金属ごみとして収集をいたしまして、ほかの金属を含む製品と一緒に破砕処理を行い、鉄とアルミの資源回収をしております。既にリサイクルの仕組みが存在するパソコン、携帯電話を除き、希少金属や貴金属の回収を目的とする小型家電のリサイクルへの取り組みは行っておりません。破砕処理を行った後、埋め立て処分をしている残渣につきましては、希少金属や貴金属が含まれていることや、埋め立て処分料の軽減の観点からも、小型家電リサイクルのあり方について検討を行う必要があります。　次に、国、県、他の自治体の取り組み動向の把握はでございますが、平成20年度から平成22年度の３年間、環境省と経済産業省が合同で実施しましたモデル事業のほか、経済産業省は自治体における小型家電リサイクルの先進的取り組み事例を取りまとめ、公表しました。この中の事例では、収集選別方法としては、地域の集積所に出された資源ごみの中から地域の住民の皆さんで小型家電を分別している事例や、市が収集した不燃ごみの中から職員が選別する事例、公共施設などに回収箱を設置して回収する事例、また処理方法としては、小型家電を破砕・選別する事例やモーターやトランスなどの部品を取り出して売却する事例など、さまざまな取り組みが行われています。いずれも再生業者への売却、引き渡し後は、金属の種類ごとに精錬会社へ売却され、リサイクルされています。今後も、国や県を初め先進的に取り組んでいる自治体の動向の把握に努めてまいります。　次に、今後、津市の取り組みはでございますが、本市では一般廃棄物処理基本計画におきまして資源循環型社会の構築を目指すこととしておりますことから、希少金属や貴金属のリサイクルにつきましても推進を図っていく必要があります。環境省では、小型電気電子機器リサイクル制度のあり方について検討を進めており、法制化に向け動いておりますことから、今後も国の動きを注視するとともに、関係情報の収集に努めてまいります。　次に、緑のカーテンについて、公共施設で取り組みの考えはについてお答えします。　緑のカーテンにつきましては、地球温暖化対策の取り組みの一環として各施設での取り組みを行っておりまして、平成23年度におきましては、環境管理委員会におきまして夏場の節電対策事項の一つとして取り組みを行い、本庁舎の１階中庭を初め各総合支所、保育園、幼稚園、小・中学校など101カ所におきまして実施されました。夏場の厳しい日差しをゴーヤなどのつる科植物のカーテンで遮ることによりまして、節電対策及び意識の向上に寄与することができたものと考えております。平成24年度におきましても、引き続き緑のカーテンにつきまして市の公共施設での取り組みを啓発し、実施施設をふやしてまいります。　次に、広く市民にも拡大していく考え方はについてお答えします。　緑のカーテンだけに限らず、身近な家庭での地球温暖化対策や節電対策に取り組んでいただくことへの意識啓発は大切なものでありますことから、昨年は市民の皆様へ環境だよりによりまして、緑のカーテンを初め、身近な家庭での夏場の節電対策への取り組みにつきまして啓発をいたしました。また、市民エコ活動センターにおきましても緑のカーテンを実施しており、センターが発行しておりますえこえこにゅーすや来訪者への紹介を行ってまいりました。平成24年度におきましても、緑のカーテンにつきましては引き続き市民の皆様に身近に取り組んでいただけるよう、環境だよりや市民エコ活動センターのえこえこにゅーすなどを通じまして、取り組み事例も含め、幅広く周知や啓発に努めてまいります。　次に、種、苗、網など無料配布の考え方はについてお答えします。　一般家庭への普及につきましては、まずは市民の皆様への意識啓発のための情報提供が大切であります。また、緑のカーテンを市民の皆様に広く啓発する一環として、平成24年度に市民エコ活動センターの活動として手づくりで育てた苗を希望者に配布する事業を計画しています。今後も実際の取り組み状況を市民の皆様に広く紹介するために、引き続き環境だよりや市民エコ活動センター発行のえこえこにゅーすなどの情報提供による啓発を進めてまいります。　最後に、津市緑のカーテンコンテスト実施についての考え方はについてお答えします。　緑のカーテンにつきましては、市民の皆さんが積極的に取り組んでいただくために、情報提供による啓発だけではなく、コンテストによる取り組み内容を紹介する場につきましても取り組み啓発の一つであると考えられますが、まずは市民の皆様に幅広く啓発を行うことが大切と考えますことから、市民エコ活動センターの苗の配布事業の取り組みとともに、環境だよりやえこえこにゅーすを通じて緑のカーテンへの取り組み紹介などの啓発に努めてまいりますとともに、コンテストにつきましては、今後の緑のカーテンの実施状況や定着状況に合わせて検討してまいります。以上でございます。 ◎政策財務部長（橋本喜久男君）　来年度予算案につきまして、５点の御質問をいただきましたのでお答えいたします。　１点目の平成22年の税制改正における津市への影響でございます。　個人市民税につきましては、平成24年度からの年少扶養控除の廃止、それから特定扶養控除の控除額の縮減によりまして約７億円程度の増収を見込んでおります。しかし、反面、給与所得の減でありますとか、いわゆる団塊の世代の退職が終息したことによります退職所得の減等から個人市民税全体としての税収の伸びは小さく、平成23年度当初予算と比較して約１億1,000万円程度の増収を見込んでおります。　２点目の法人市民税の状況と新年度の税収見通しでございます。　法人市民税につきましては、平成24年度の申告課税分となります平成23年度の景気の状況が円高の高どまりなど先行きが見通せない状況でございますけれども、津市におきましては第２次産業の占める割合が約３割ということでございまして、景気の波の影響は受けますものの、税収については大きく増減することなく、比較的安定しているというふうに考えております。また、エコカー補助金の復活などによります景気浮揚策の再開もありますことから、平成23年度当初予算より約１億5,000万円の増収を見込んでおります。　３点目の市民税、所得税、法人税などの復興増税、消費増税についての津市への中長期の影響についてでございます。　復興増税の影響として、市民税のうち個人市民税は、平成23年度を基準に試算をいたしますと年間約6,300万円の増収、また、復興財源となります退職所得に係る個人市民税の改正につきましても、平成22年度決算額を基準に試算いたしますと年間1,700万円程度の増収が見込まれ、個人市民税としては合計で年間約8,000万円程度の増収が見込まれます。しかし、市税等の増減分については、通常75％が普通交付税の算定に反映されます。現状では、その普通交付税の算定への影響が示されておりませんので、通常の算定どおりと仮定いたしまして普通交付税を含めた影響額を試算いたしますと、年間8,000万円のうち25％の2,000万円、増税期間となる10年間で約２億円の純増となるというふうに見込んでおります。　また、所得税及び法人税は国税でありますことから直接の影響はございませんが、法人市民税につきましては、平成23年度税制改正に基づき、平成22年度決算額を基準に試算をいたしますと、約４億4,000万円の減収が見込まれます。しかし、この改正に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するため、たばこ税の市町村への一部税源移譲によりまして１億7,000万円の増収が見込まれますことから、年間２億7,000万円程度の減収となりまして、普通交付税を含めた影響額を試算しますと、このうち25％の約6,750万円の減額になると見込んでおります。　次に、消費増税の影響でございます。　現在議論されておりますところでございますが、この案の内容は、消費税と地方消費税合わせて平成26年４月から８％、それから平成27年10月から10％としようとするものでございます。仮に10％を前提に試算をいたしますと、地方消費税は現在の１％から2.2％となり、平成22年度決算額を基準に試算いたしますと、年間約33億3,800万円の増収となります。しかし、普通交付税を含めた影響額を試算いたしますと、年間約８億3,450万円の増収になるものというふうに見込んでおります。　次に、４点目の財源確保と歳出抑制の取り組みでございます。　予算編成に当たりましては、昨今、社会経済情勢が非常に厳しく、市税等の大きな伸びが見込めない状況にあっては、何よりも財源確保と歳出抑制への取り組みが重要であるというふうに考えております。このため、まず財源確保の取り組みといたしましては、事業に応じた国・県補助金の活用でありますとか、市債にありましては合併特例債など有利な起債の活用などに努めます。　また、市税については、企業誘致など地域経済の活性化を図ることにより、安定した税収の確保に努めます。さらに、税等のコンビニ収納を初め、特別滞納整理推進室及び民間事業者を活用した催告業務など、引き続き納付機会の確保や収納率の向上に取り組むことによりまして、歳入の確保に努めたいと思っております。　また、歳出抑制の取り組みとして、人件費につきましては定員管理の適正化を初め、給与の暫定的減額措置への取り組みを継続的に行いますほか、平成24年度におきましては、新たに税務及び市民課窓口の業務委託を行うなど、行財政改革への取り組みを進めます。また、起債の運用を適切に行うことによりまして、公債費の抑制にも努めます。さらに、平成19年度から導入しております枠配分方式予算編成の中で、各部局がみずから行政経営の視点に立ち、事業の優先度、事業効果などを検証しながら、不用額の削減など歳出の抑制に努めます。　５点目の公共施設の老朽化が考えられ、多額の予算が必要となるということについてでございます。　建物を初め道路、橋梁等の公共施設につきましては、近い将来、老朽化への対応が必要となるものが多くございます。当然、これら公共施設につきましては、今後、修繕等の対応をしていかなければなりませんが、現在、関係所管におきましては、その対応として、長寿命化に係る計画などの策定に取り組んでいるところでございます。今後、これら計画のもと、単に事後的な修繕等ではなく、予防的、計画的な手法へと転換を図りながら、コストの縮減及び予算の平準化に取り組み、長寿命化への対策を進めてまいります。 ◆10番（平岡益生君）　うつ病についてでございますが、先ほど認知行動療法を行っている医療機関は津市に１カ所あると。そして、その機関の発行する情報を市民の皆さんにお知らせすることと、県との連携を図っていくという、このような答弁であったと思います。　それで、今、うつ病患者、全国で約100万人ぐらいいると、こうやって言われております。でありますが、医療機関への受診患者数でありまして、実際にはその３倍近くいると推計をされております。それで、地域に目を向けてみますと、これから働こうとする若者でありますとか、それから一家の大黒柱といわれるお父さん方、こういう人たちがうつ病で多くの方がうちに閉じこもっていると、こういう現状があって、非常に私としては社会的な問題やなと、このように思っております。　そこで、今のこの状況に対して津市としてはどのように認識をしているのか、まずお聞きをします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　うつ病などのいわゆる心の健康でございます。これはもう大きな健康の課題でございまして、やはり早期発見、早期治療というのが必要だと思っております。　また、認知行動療法といいますのは、いわゆる薬物療法ではございません。あくまで精神療法でございますので、議員御提言のように、沖縄県の場合でしたら料理教室でありますとか革細工、陶芸づくりなど作業療法も取り組んでやっておられると。しかしながら、県内にあります医療機関につきましては、まだまだそこまでは至っていないような状況だと聞き及んでおります。当然、認知行動療法につきましては、やっぱり考え方や行動の癖を改めて正しい認識に近づける治療法でございますので、いわゆる一般的にうつ病になりやすいと言われている性格の人に適しているのではないかと。よって、うつ病の治療、再発予防には当然重要な治療法であると私どもは認識いたしております。 ◆10番（平岡益生君）　ありがとうございます。何とかしなければならないなと。社会的な状況と、このように認識をされて、その上で認知行動療法は有効な治療方法やと、このように認識をいただいたと、こういうことでございました。市民に一番近い自治体として、悩んでいる人、この病気で悩んでいる人にやっぱり寄り添って、そして同じ思いに立って、そして大丈夫ですよ、またちゃんと治療すれば治りますよという、こんなことを発信していくことがやっぱり大事やと私は思います。　そういう意味で、パンフレットを、こんなものを配布したり、それから講演会でありますとかシンポジウムでありますとか、出前講座なんか、こういうことを行ったりして、うつ病に関するその知識の普及を図っていくことが大事かなと。あわせて、保健センター等に相談窓口を設置して相談に応じる、こういう体制づくりが本当に大事かなと、こうやって思いますけれども、この辺についていかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　このうつ病の啓発でございますが、昨年の11月20日に、こころの健康づくり講演会というのを開催いたしました。それでまた広報を、同時配布のチラシなども行っておりますし、ストレスの解消法でありますとか相談窓口紹介等も行っております。また、さらにやっぱりケーブルテレビを利用いたしまして、こころの健康づくりの講話でありますとか、いわゆる元気づくり教室、これは出前講座でございますが、主に高齢者のこころの健康づくりについてというミニ講座も開催いたしております。当然、普及啓発につきましては、やはり心の健康づくり、うつ病に関する知識の普及というのはやっぱり十分やっていかなきゃならないと思っておりますし、保健センターにおきましてもやっぱりこの健康相談等でも対応を図ってまいりたい、そのように考えております。 ◆10番（平岡益生君）　先ほど少し沖縄保健福祉センターの模様を紹介していただきましたけれども、疾患と、そして年齢を制限いたしまして、30歳から55歳までと、そして週１回、１クール３カ月で６クールまで受講できるとしておりまして、午前中が作業療法、今話された陶芸とかいろんなことをやってみえて、そこには専門の先生がついておりまして、何かといいますと、創造する喜びと、そして達成感によって意識の回復を促進するという、こういう療法を行っております。午後につきましては認知行動療法を行っておりまして、自己否定的な考え方を前向きに変えていく、こういう療法を行っておるということであります。その効果なんですが、８割近くの人が病状を軽減させて、そして６割近くの人が復職もしくは就職活動中であるという、こういうふうに大きく成果を上げているということであります。　そういうことで、次の質問に行きますが、増加する自殺の最大要因がうつ病でありますことから、早期発見、早期治療、そして慢性うつ病の回復支援、そして再発予防が重要であると考えます。でありますことから、うつ病デイケア及び認知行動療法の実施病院はまだまだ少ないことから、普及対策が必要であると、このように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　県内におきましては、いわゆる認知行動療法を取り入れましてデイケアなどを行われておりますけれども、やっぱり市内で取り組んでおる医療機関というのはまだまだ少なく、市内にあります１つの医療機関におきましても、認知行動療法であるものの、やっぱり具体的には精神療法だというふうに言われております。　ただ、議員御提言のやはり精神療法も加えました作業療法等々を行うのであれば、やはり県の病院でありますこころの医療センターなどが一番適しているのではないかと思っておりますので、やっぱり私どもといたしましては、この認知行動療法の普及啓発に向けまして、県の病院事業庁等々も、そういう形のことができないかということで一遍投げかけてまいりたいと思っております。 ◆10番（平岡益生君）　私も、実施主体はやっぱり公的な病院が担っていただくのがいいんかなという、そんな思いはしておるわけですけれども、津市の住民として、市も県も協力をして、そして治療が受けられる、こういう状況をやっぱりつくっていかなあかんなと、こうやって思っております。　それから次に、この認知行動療法の専門医が不足していると。それから、臨床心理士や看護師といったスタッフの人材の育成も重要と考えます。そして、１回目の質問でさせていただきましたが、チーム医療の保険適用についても国にやっぱり要望をしていっていただきたい、こうやって思っております。そこのところをもう一回お尋ねします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　チーム医療の保険適用でございますが、現状でございますけれども、これは医師のみが保険適用となっておりまして、いわゆるデイケアにおけます臨床心理士、看護師など一緒に治療する場合は保険適用でございますが、個別の場合は当然、医師以外は保険適用にならないというような現状でございます。当然、先ほど御答弁申し上げましたけれども、私どもから保険適用というのはなかなか難しいことがございますので、一度やはり県とも十分相談させていただきまして、保険適用になるのはどうしたらいいのか、情報収集も図りながら、ちょっと県とも相談してまいりたいと考えております。 ◆10番（平岡益生君）　次、環境行政にいきます。　今の状況は、金属ごみとして収集をし、そして破砕をし、アルミと鉄をそこから取り除いて残渣を最終処分場に埋めると、こういうふうな答弁やったと思います。それで、私、３つ申し上げます。　１つは、この有用な金属を取り出して有価売却できるということで、１つは市の歳入にできると言うことができると思います。それから、最終処分料を削減できるという、こういう利点もあると思います。それから３つ目に、市民に新たな負担をかけずにリサイクルの推進とコスト削減ができると、この３つの利点があると。そういうことから、小型家電リサイクル、ここは都市鉱山と、こうやって呼ばれて期待がされていることから、もう考えますと違うて即刻やるべきやと、このように思います。いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　３つの利点をおっしゃっていただきました。私どもの考え方をお答え申し上げます。　小型家電のリサイクルの実施につきましては、引き渡しルートが存在をすることや、製品に含まれる希少金属等の回収技術の確立、またリサイクルに要する費用などについて、検証を今後していく必要があります。これについては、国などによる広域的な実施体制の整備や回収技術の研究開発の促進等が必要と考えるため、現状におきましては実施できる状況にはありませんが、現在、環境省が法制化等の準備を進めていることから、その動きを注視し、情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ◆10番（平岡益生君）　お隣の愛知県豊田市では既に実施をしておりまして、そして津市と同じような収集形態で収集をして、そして、その中からこの小型家電を取り出しているという、ここがちょっと余分なんですが、埋め立ての、そのことによって最終的な処分費用というのがかなり削減をされておるんです。金額でいいますと4,000万円ぐらい削減されたと、このようなことでございまして、津市と豊田市は一緒の規模じゃございませんので単純には比較することはできませんけれども、そういう意味では、今は現状はとにかく有用な金属そのものがもう廃棄されていくと非常にもったいないと、こういうことでありますんで、先ほど答弁いただきましたけれども、国の動向もありますけれども、私はひとつ一日も早くやっていただきたいなと、こうやって思っております。　次に緑のカーテンにいきます。　答弁聞いていますと、本当に大いに実施していただいているように聞こえました。101カ所ですか。実はこの問題、平成22年度第１回の定例会で質問をさせていただいております。そのときは答弁が、もうとてもそんなことはできないみたいな、そんな理由を述べられたことを覚えておりまして、今聞くと、もうこの部局の中で本当に取り組んでいるよということですが、私の目にはそのようにはなかなか映らないという、そうやって思っております。　そういうことで、津市として、この緑のカーテンづくりをもっともっと市民の皆さんにも宣伝をして参画をしていただく、もう少しアピールをして市全体で取り組むという、こういうような体制に持っていけないのかなと、こうやって思いますけれども、質問します。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　市の施設におけます平成23年度の緑のカーテンの実施につきましては、先ほど御答弁申し上げました101カ所で実施をしておりまして、調査対象の施設274カ所でございまして、実施率は36.9％となっております。　今後は、公共施設などの継続した実施に加えまして、未実施施設の実施をお願いするなど、緑のカーテンの実施率の向上に努めますとともに、市民の皆さんへのわかりやすい啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆10番（平岡益生君）　次に、種の無料配布の件なんですが、エコ活動センターの活動として手づくりの苗をことし計画をしていただいているということで、もう本当にありがたいなと思います。この配布場所と数はどんなぐらいでしょうか、お聞きします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　種の無料配布ということで、エコ活動センターで提供させていただきます。緑のカーテンの実際の取り組み状況などもあわせて紹介をさせていただいて、希望される方に苗を配布させていただくということで考えておりまして、数量は200鉢程度の見込みでございます。状況によりましては、数量はふやしていただけるものと思っております。以上でございます。 ◆10番（平岡益生君）　ちょっと聞き漏らしましたが、どこで、配布場所は。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　配布場所はエコ活動センターで配布を行います。以上でございます。 ◆10番（平岡益生君）　私は、何でこの真ん中でやっていただけないのかなという思いがしています。私の勝手な思いですが、足らんのかなと、そんな思いがしますが、まずはこの本庁、そしてまた総合支所、こんなところで大々的にやっぱり進めるべきやと。種の確保を一遍この市民の皆さんに集めていただく、そんなことをやっていただきたいなと思います。 ○議長（田村宗博君）　平岡議員に申し上げます。時間が経過いたしましたので、質問を終了していただきますようお願いいたします。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時03分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（田村宗博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　川口和雄議員。　　　　　〔34番　川口和雄君　登壇〕 ◆34番（川口和雄君）　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告どおり質問をいたします。　１点目、県が放課後児童クラブの補助金12％を削減する問題についてでございます。　鈴木県知事は、放課後児童対策については優先的にやっていきたい政策の一つであるが、現時点では予算案を変更する気はないと言い放っておりますが、前葉市長はどのように抗議したのかにつきましては、さきの大野議員の答弁を聞かせていただいておりますので、答弁は結構です。　続いて、補助金は県と市の問題であり、県の減額分を保護者に負担かけるのは無策である。市の責務としてすべて市費で賄うのは当然あると私は思っております。市長は肩がわりする気はないということなんですが、これも答弁にございましたので、答弁は要りません。　続いて、第２点目、国家公務員給与削減法案の成立についてでございます。　国家公務員の給与を平均7.8％削減する臨時特例法が、本年２月29日、参議院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で成立しました。地方公務員については特例の附則で「自主的かつ適切な対応」を要請、また、総務省からは地方自治体にも職員給与の適正な対応を文書で求められておりますが、津市の対応はいかがなものか、どのようにするのですかということです。　続いて、地域手当についてでございます。　松阪市の山中市長は、人事院勧告で決定されている職員の地域手当は、市民の理解が得られないということで新年度から全面廃止すると公言をしております。当局は山中松阪市長の市民に配慮する勇気ある決断をどのように受けとめているのかをお聞かせください。　続いて３点目、久居中央スポーツ公園の管理についてでございます。　合併後から多目的広場の植樹の管理が、予算がないという理由で荒れ放題で放置してありますが、これはいかがなものですかということです。　続いて、プール管理棟の外観が非常に荒れ、中身の鉄骨がさびてむき出しとなり、廃屋化していて大変見苦しいというふうな苦情が出ております。これはどのように対応していくか伺います。　続いて、民間会社に賃貸している駐車場収入の使途はどのようにされているのかでございます。　大きい４番目、久居榊原風力発電施設についてでございます。　旧久居市のランドマークとして平成11年、全国に先駆け、鳴り物入りで建設された風力発電施設４基を維持困難という理由で売却という方向を決断しておりますが、これは満を持してのことなのか、あるいは時期を逸してのことなのか伺います。　続いて、売却できた場合、その売却金及び風力発電施設特別会計で新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯからの補助金返還と起債残高の償還はすべて処理できるのか、また処理できないときの対応はどのようにするのか伺います。　続いて、久居榊原風力発電施設の功績、また風車にかけた旧久居市民の思いはどのような形で残されるのかでございます。これは平成10年の12月22日深夜から23日にかけて、１号機の風車が雲出の日本鋼管から国道165号を通って榊原笠取山の建設現場へと運ばれたんですが、そのときの様子は、大型トレーラー７台、誘導車など先頭から最後尾まで約300メートルの隊列となり、沿道には多くの市民がさまざまな思いと夢を胸に歓喜の声を上げて拍手をもって歓迎をいたしました。そしてまた、旧久居市の新名所、風物詩として、「森は海の恋人、風は森の友達」をキャッチフレーズとして全国発信。どうぞ何らかの形でその思いを残してほしいと思い、質問をさせていただきました。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの川口議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔総務部長　葛西豊一君　登壇〕 ◎総務部長（葛西豊一君）　国家公務員給与削減法の成立につきましてお答えいたします。　まず、（１）の国家公務員の給与を平均7.8％削減する臨時特例法が本年２月29日に成立したことにかかわり、津市の対応はどのようなものかについてお答えいたします。　当該臨時特例法においては、議員御指摘の附則第12条において、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとされており、また、本年２月29日付総務副大臣通知において、地方公務員の給与については地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待いたしますとの通知がなされております。一方で、本年２月28日の参議院総務委員会における当該臨時特例法に係る審議におきましては、川端総務大臣の答弁といたしまして、地方公務員の給与について総務省から各地方公共団体に対して、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様の措置を実施するよう要請すること、あるいは強制することは考えておりませんとの見解が示されたところでもございます。　本市にありましては、職員給与に係る対応といたしまして、平成23年人事院給与勧告を踏まえまして、平成23年第４回の津市議会定例会におきまして平均0.23％の減額措置の先議をいただき、昨年12月１日から既に施行しているところでございます。また、本市に係る行財政改革を積極的に推進するため、平成19年度から、特別職に係る給料月額については累計で約2,800万円、内容といたしましては市長にあっては10％の減額等でございます。管理職員に係る管理職手当につきましては累計で約9,200万円、部長級にあっては10％などの減額を実施してきておりまして、平成24年度にあっても自主的かつ適切な対応として、市長の決断のもとで、給与関係条例においてこれらの取り組みを延長すべく、当該一部改正条例案を今議会に提出いたしました。　また、定員管理の適正化につきましても、津市行財政改革大綱及び中期実施計画に位置づけられました職員数2,500人体制の早期実現に向け、既に対応しているところであり、平成18年度以降、今年度まで総人件費を約500人で約40億円を削減し、国の取り組み以上の定員削減を実施し、また、特殊勤務手当の削減についても、行財政改革の取り組みの中で、平成19年度以降、今年度まで約2,300万円の減額効果を出しているところでございます。これらの取り組みはまさに本市における自主的かつ適切な対応でありまして、御質問の当該臨時特例法の趣旨にも合致するものと考えております。今後も行財政改革の推進のもとで、さらなる人件費の削減に努めてまいります。　次に、（２）の松阪市は新年度から市民に理解が得られない職員の地域手当を全面廃止するというが、津市はどうするのかについてお答えいたします。　地域手当につきましては、平成17年の人事院給与勧告によります給与構造改革により創設された制度でございまして、当該給与構造改革以前においては、民間における給与水準が低い地域においては公務員給与がその地域の民間企業の賃金を上回ることがあったことから、このような状況を改めるために、平成18年度から実施されました給与構造改革によりまして、公務員の給与水準を民間賃金水準の最も低い地域に合わせて平均4.8％に及ぶ大幅な給料表の引き下げを行い、これに伴い、民間賃金が高い地域にあっては、地域ごとの官民の賃金格差を調整するために地域手当として定められたものでございます。このため、地域手当は俸給、いわゆる給料でございますが、給料の引き下げ調整の上で決められたもので、国家公務員に係る地域手当で見ますと、津市エリアでは６％の支給地域、松阪エリアにおいては非支給地域、いわゆる支給地域でない地域とされているものであります。　したがいまして、本市における地域手当につきましては当該国家公務員の取り扱いに準拠するものでありまして、地方公務員法の趣旨等から見ましても問題はないと考えております。以上でございます。　　　　　〔久居総合支所長　中村光一君　登壇〕 ◎久居総合支所長（中村光一君）　久居中央スポーツ公園の管理につきましてお答えいたします。　１点目の多目的広場の樹木の管理につきましては、社団法人津市シルバー人材センターと清掃業務委託を締結し、対応しているところでございます。業務内容といたしましては、久居プール内を含む敷地全体を対象に清掃、除草、剪定、消毒等の作業を委託し、年間約200日間作業に当たっており、平成23年度はこれら通常の業務に加え、大規模な作業といたしまして、５月には樹木の枝切り、８月には草刈りを実施しており、今月中にも再度草刈り及び樹木の剪定などを行い、公園内が荒れることのないよう努めてまいりたいと思います。　２点目のプール管理棟等の外観につきましては、５月にプールサイドのテント支柱の塗装作業、６月にはテントの張りかえを実施しておりますが、これまでの管理手法ではプールの設備器具の保守点検やろ過器の保守点検といった安全面、機能面を主とした対応でございましたので、議員御所見の趣旨を踏まえまして、今後におきましては、大きな樹木の剪定や建物外観の塗装等につきましては久居総合支所とスポーツ振興課が連携いたしまして、適切な維持管理に努めてまいります。　次に、３点目の民間会社に賃貸している駐車場収入の使途につきましては、戸木工業団地内の事業者から、タイ工場の洪水被害に伴い、日本国内及び現地労働者を受け入れ、増産体制をとる必要が生じましたことから、通常、久居プール営業期間のみ開放しております駐車場敷地につきまして従業員の駐車場として臨時的に借用したい旨、行政財産の使用許可申請があり、昨年11月から使用を許可しております。使用料につきましては、津市財産に関する条例に基づき算定した金額、月額６万1,146円でございますが、これを毎月納付していただいており、行政財産使用料として一般会計で受け入れをしております。　　　　　〔環境部長　松原克也君　登壇〕 ◎環境部長（松原克也君）　久居榊原風力発電施設について、３点御質問をいただきましたのでお答えします。　まず、１点目でございますが、久居榊原風力発電施設は、平成11年５月、全国に先駆けて設置しましてから13年が経過しようとしておりますが、設置当初の目的であります新エネルギー施設として、その普及や啓発について一定の役割を果たしたことから、施設を売却処分することによりまして譲渡するものです。また、この間、平成21年５月にメーカーの保証期間が満了し、施設の修繕が多く発生する状況になってきましたことから、津市行財政改革中期実施計画におきまして、平成24年度を目標年度として久居榊原風力発電施設の管理運営方法のあり方を見直すこととして検討を進めてまいりました。満を持しての決断かとの御質問でございますが、これまで定めてきた方針のとおり判断し、実行しようとするものです。　次に、２点目の御質問につきましてお答えします。　現在、経済産業省やＮＥＤＯと償却資産の算定方法や補助金返還となる場合の手続などについて確認作業を済ませ、未償還の起債の取り扱いについても整理を行った上で、施設譲渡の一般競争入札へ向けて準備を進めております。売却できた場合、補助金返還と起債残高の償還はすべて処理できるのかについてでございますが、補助金の返還は売却額または簿価が算定の基準となり、返還額はそれの約２分の１となります。また、起債残高の償還につきましては、23年度末の未償還元金残高は約6,700万円でございます。故障停止中の状況を踏まえますと、それに見合うだけの売却額が見込めないことから、売却額により補助金返還と起債繰上償還は賄えないと想定しており、2,000万円程度の損失となる見込みです。　次に、３点目の御質問につきましてお答えします。　久居榊原風力発電施設につきましては、平成11年に旧久居市が設置し、財団法人新エネルギー財団から第４回新エネ大賞を受賞するなど、地域を象徴するランドマークとしての施設でありますことから、訪問された方々に地域の皆様の思いが伝わるような顕彰板等の設置につきまして検討をしてまいります。以上でございます。 ◆34番（川口和雄君）　それでは、１点目からお伺いします。　１点目のほうは、放課後児童クラブの補助金についてでございますが、これ新年度の当初予算、これが可決された場合に、当初予算に計上されておる予算執行はされるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私どもの予算についてということでございますか。 ◆34番（川口和雄君）　いや、今現在、国・県補助金を含めた総額の予算です。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　当然、国３分の１、県３分の１をいただきながら執行をするということで私どもの予算は計上いたしましたので、そのように執行させていただきます。ただ、技術的には、年度初めに半年分をとりあえず動かしていくということになりますので、県が満額予算計上していなくても、とりあえず半年分ぐらいのお金は県は３分の１、３分の１を私どもに送ってくれますので、当面はその今の県の当初予算の範囲内で現行制度どおり執行できます。問題は、年度後半になってきたときに足りなくなってきたところをどうするのかということになりますので、そこは県が必要な額を追加して予算措置してくださるであろうと、補正予算を組んでくださるであろうということを期待しておると、こういう状況でございます。 ◆34番（川口和雄君）　当面、半年間ぐらいは保護者に負担をかけずに現行のままでいけると。しかし、その後、県の出方次第です。県の補助率が下がれば、連動しておる国の補助金も下がってくるというふうな図式になると思いますが、県に議会のほうも決議文を出す予定であると聞いておりますが、県の財政も財調が10億円しかない。平成25年の予算のほうも組めるか組めないか綱渡りだというふうなことも伺っており、これは県にとっては大変厳しいだろうと思いますが、県のほうも、これは県の小言をこの場で言っても仕方ありませんが、禁断の木の実に手をつけたということであり、してはならないことをしたわけですわ。　これ今、国会でそれぞれの委員会で審議しておりますが、国のほうの放課後児童クラブの補助金は前年度より、本年度ですね、それ以上上回って予算計上されていると聞いておるんですよ。だから、県のほうにももっと強く、県もないそで振れやんかわかりませんが、強く抗議をしていっていただきたい。そうでなければ、今このクラブの利用者、保護者は大変苦しい思いをしてここまで運営をしてきておるんですので、しっかりと抗議していただいて、今までの県の補助率ではなしに、県と国の補助率は連動しておるということでありますので、国の予算が通過すれば県の補助金も当然補助率も上がるというふうな図式になっておりますので、強く抗議していっていただきたい。　しかし、県が履行しなかった場合はどうされるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　今、川口議員の御指摘のとおり、放課後児童クラブの運営しておられる方々と行政ということの関係で言えば、それは運営しておられる方々に御迷惑がかからないように、行政としてきちんとやるというのは当然のことでございます。行政の中の市と県という関係で言えば、県が市に最初から、もう我々は予算がないから肩がわりしてくれというふうに言うてきておられるんであれば、私ども肩がわりするかどうかを決めなければいけません。今回は、一切そういう話なしに、県が勝手に我々の予算はこれだけになりましたわというふうに言っておられるこの状態は、市としてはこれは筋違いであると。きちんと県は本来の責任を果たしてくれと言い続ける立場でございますので、そのように県には申し上げております。そのことをもって市民の皆さんに御不安を与えているということであれば、それは私はそういう意図では全くございませんので、県にきちんとやっていただくということが、まず私として県に申し上げなきゃいけない立場でございますので申し上げております。　ただ、御心配の向きはよくわかりますので、そういう御不安を持たれることのないように、きちんと対応をさせていただきます。 ◆34番（川口和雄君）　そうすると、県が予算措置を補正か何かでしない場合でも、その利用者に、保護者には負担をかけないというふうに理解してよろしいんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　そうならないように県にきちんとやっていただくようにお願いをしていきます。 ◆34番（川口和雄君）　鈴木知事は、当初予算の形は絶対に変えないと。それと、安田副知事の回答にも、最後まで予算をつけられないが、努力して実現できなかった、大変申しわけないという陳謝しとるだけで、補正で予算をつけるというふうなことは一言も言っていないですね。本当に今、何度も言いますが、その保護者の方たちは物すごく不安がっておるんですわ。そこら辺しっかり酌んでいただいて、何といっても基礎自治体ですもんで、保護者に責任転換、しわ寄せがいかないように、しっかりとお願いします。よろしいですか。
   ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　はい、よくわかりました。県も当然、予算を提出しておる提出者の立場において、予算の審議中にいずれ補正しますわというようなことはおっしゃれないという立場も理解をしておりますので、今後、状況を踏まえてきちんと対応をしてくださるということは引き続き信じながら、しかしながら、川口議員がおっしゃるように、市民の皆さんの御不安ということがなるべく一日も早く解消されるように、それはしっかりと県と話をしてまいります。 ◆34番（川口和雄君）　いや、それはわかっておるんですわ。県が対応できなかった場合に、基礎自治体としての津市としての責務として、保護者にしわ寄せがいかないように補てんしてくれるんですかということを伺っておるんです。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　そういうことは考えたくないんですけれども、きちんと県はやってくださると思いますが、一応仮定の話として県が何としてもやらないということであれば、それは私は、当初予算は３分の１、３分の１という財源のもとでこの議会にこの予算をお諮りしておるわけですから、当然議会に御相談をして私どもの予算を補正しなきゃいけないわけですね。それはその時点できちんと私の考え方を整理して、そして財源をかえる予算を議会に出さなければいけないと、こういうふうに理解しておりますので、そのようなことにならないことを、そのようにしたくないというスタンスで引き続き県と向き合ってまいりますが、まあ技術的、仮にそういうようなことをどうしてもやらなきゃいけなくなった場合には、きちと補正予算を提案させていただくようにします。 ◆34番（川口和雄君）　ありがとうございます。　それでは、続いて国家公務員の給与削減についてでございますが、答弁によると国の取り組み以上、適正な対応をしていると、それから自主的かつ適切な対応というふうに葛西部長は胸張って答弁されましたが、職員の削減、2,500人体制、これは議会は合併当初からもう削減しておるんですよ。そして７億円もの財源を捻出しておるんですよ、議会は。そこらまわし、職員削減しておるので国の先取りをしとると、適切な運営をしとると。それだけではないのでね、議会のほうもよく見てくださいよ。　それね、あなたはそうやっておっしゃったけれども、これ全国規模で見ると、ほとんどの自治体で実施しておるんではないの、あなた気張っておっしゃってみえるけれども。いろんな、どこもかも地方自治体は財政難で、県下でも管理職、特別職、その給料を何％か削減しておるのがほとんどですよ。　それはそれで結構ですけれども、初め私が冒頭で申し上げた適切な対応というふうなことで通知も来ておりますが、２月28日の参議院の委員会審議の中で川端総務大臣、この人が、あなたがさっきおっしゃったように、今回の国家公務員に係る時限的な給与削減措置と同様に措置を実施する要請、あるいは強制することは考えていないと、当局はこのことしか頭に入れてないですね。通達で来たものもしっかり頭へ入れてくださいよ。そこらまわし、お願いしますよ。この三重県でも、これ鈴木知事以下管理職の給与を平成24年度まで減額し、防災関係の予算に充てておるんですよ。県でもそのようにやっておるんですわ。　ただ、この時限的な措置というのは、復興支援ですもんで、目的が。その復興支援に対して当局はどうですか、義援金も１円の金も出していないけれども。職員も世間並みの職員しか派遣してないけれども、特別な支援なんかしたんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（葛西豊一君）　こういう給与以外の支援ということでございますが、本市にありましては、まずこの被災地のほうへ職員派遣で今まで78名出していまして、長期では今現在３名派遣しておるというところでございまして、あと、備蓄物資の提供でありますとか、あるいは救援物資の提供を防災を中心にまとめさせていただいておるところで、あるいは市営住宅の提供でありますとか、いろいろ市長が直接行かれたとか、いろいろ。 ◆34番（川口和雄君）　はい、ご苦労さんです。特別なことをしておるんですかと。世間並みですな。　続いて、地域手当に移ります。　地域手当、これね、松阪は支給地域でない地域とおっしゃったけれども、そうですか、本当に。そんなこと言ってませんでしたよ、山中市長は。とりあえず、なかっても結構です。今まで地域手当として支給されていたんですよ、松阪市は。それも市民の理解が得られないということで、全面廃止ということを言っている。公言したわけですね。これ地域手当の趣旨、るる答弁いただきましたが、津市管内のこれ地場産業の給与水準調べたことがあるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（葛西豊一君）　津市管内というのはなかなかデータを拾いにくかったんですが、まだ、三重県内とかそういったのではちょっと調べておるんですが、正確な、議員御所見にあるようなデータまでは拾ってないですね。 ◆34番（川口和雄君）　これね、人勧から定められたということで、そのまま当市に当てはめたと。その辺も当局から見れば、また労働組合から見れば、職員組合から見れば当然のことであると思うんですが、しかし、経済状況も変動しております。心ある、風格ある自治体であれば、そこらまわしも考えていただきたいなと、このように思っております。今、まだまだ民間企業は給与水準上がってきていませんよ。まだ地方公務員の給料のほうが数段と高く、格差が著しいと言われておりますよ。　それで、やはり市長もかわって１年目を迎えたことでありますので、市長、そこらまわし、細かいところまで配慮して、市民に理解が得られるような給料体系づくりをやってください。期待しておりますで。　それと、この地域手当もそうですが、給料でも、もう人勧もなくなると伺っておりますが、やはり基本は、原点は民間企業の地域手当に追随するような形が、これが建前であると私は思うんですよ。民間企業にこういう手当が出ているのはまれであると思いますよ。やはり官民格差はなく、みんなが納得して働けるような賃金づくり、そこらまわしは組合のほうとよく話してくださいよ。　それと、これもいろいろとありますが、最終的には本市独自の抑制策を講じるとか、人件費の削減に努力する、それがすなわち誇りと風格あるまちであると私は認識しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　職員給料ばっかり下げよ、下げよと言っているわけではございません。当然、議会のほうも身を削る必要もあると。これは代表者会議で協議をしてくれると思っております。どうぞよろしくお願いします。　続いて、久居中央スポーツ公園の管理についてに移ります。　これね、答弁ではきちっとされておるというふうなことでしたが、５月には答弁に、大規模作業として樹木の枝切りとか、８月には草刈りを実施しておると。これ委託の業務内容から見ると、たくさんあるんですよ。消毒もあるし樹木の剪定もある。これが全くされてないんですよ。それで、これは受注者のほうから当然、実績報告書出てくるわけですよ。だれがこれ監督に行っておるんですか、調査しに行っておるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎久居総合支所長（中村光一君）　作業結果の検査につきましては、作業の実施日が年間約200日ということで多いということで、一定の作業が終了しました段階で久居体育館の職員が現地を確認しております。 ◆34番（川口和雄君）　ちょっと聞き取れなかったんですが、私も現場へ行きました。地元の人たちから大変なおしかりをいただきました。それで、この現場を知っておるのは、職員の中で、これ久居の総合体育館が管轄でありますが、余り知らないと思うんですよ、現況を。草は今刈っていただいておりますが、その周りの樹木にはフジの枝が伸び放題に伸びて巻きついて桜が枯れてきておる。それから、大きな幹の横から生えてきておる、あれはやごというらしいですわ、鉛筆ぐらいの太さの。そのやごが桜の木の高さと同じぐらい伸びておるということです。これはまさにその枝切りもやってないというあかしではありませんか。所長もこの前、見に行ったと伺っておりますが、あのフジ棚、本当にフジは垂れ下がってないが、フジ棚の上は、フジ棚の高さと同じぐらいフジのつるがてんこ盛りになっておるんですよ。これできちっと管理できておるんですか、委託の中にある業務内容が。契約内容の管理ができておるのか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎久居総合支所長（中村光一君）　御所見のとおり、私も現場を確認させていただきました。 ○議長（田村宗博君）　もう少し大きい声でお願いします。 ◎久居総合支所長（中村光一君）　はい。私も現場を確認させていただきました。御案内のとおり、市民の方からも樹木の手入れの必要性という御要望もいただいております。確かにこちらからの請負業者への指示も至らなかったという点はございます。議員御指摘いただきました樹木の剪定、あるいは消毒作業も計画的に実施いたしまして、今後につきましては市民の皆さんが安心して快適に公園を御利用いただけるよう努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆34番（川口和雄君）　これね、この契約書はすべての公園、あれ10カ所ぐらいやったかな、津管内にある公園すべてに共通した契約書なんですよ。これあと９カ所の公園はきちっと管理されておるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）　これにつきましては、こういうシルバーへの委託管理、多くの地域の管理を出しておりますので、まとめて契約をしておるということで、私のほうからお答えさせてもらいます。　これについては実績に基づいて確認をして支払いをしておりますけれども、適正に行われておると思っておりますが、先ほど久居の中央スポーツ公園の事例もありますので、もう一度しっかり点検をさせていただきたいと思います。 ◆34番（川口和雄君）　あのね、委託契約にうたわれておるんですよ。作業報告書出てきたら事業者と一緒にその現場へ行って、一々点検するのがこれが普通と違うんですか。これあなたも、あとの９カ所、といってもこの久居の中央スポーツ公園と同じような状態になっておる公園はまだまだあると思うんですよ。検査に行ってない、監督に行っていない、職員が。行く暇がないと、人数が少ないから。何をしておるの、その体育館の職員は。今、久居の体育館は今度の榊原温泉マラソンで大変忙しいというふうなことをお聞きしておるんですが、今の時期だけと違うわけです。これ毎月あるんですよ。毎月この事業報告書が提出されるんですよ。毎月行っていない。だから今のような荒れ果てた状況になっているんですよ。　それで、消毒もしてないから、子どもたちも春、秋になっても、今までは、合併するまではたくさんの人が見えたんですよ。それから近所の幼稚園も遠足にも来ていたんですよ。これ去年まで遠足に来ていたと。そしたら保護者の人、それから幼稚園の先生からも、広場の真ん中で遊んでなさいと。樹木の近くに絶対寄らないでください、毛虫がたくさんいますと。こんな公園あるんですか。委託金、これ200万円ですよ。200万円の巨額を投じて、きちっと契約業務がされてない。それに対しても指摘も何も行われてない。ただ報告書を受け取るだけで済ませているんではないのですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）　このシルバー人材センターへの委託につきましては、清掃委託ということで、通常の除草のように、現地を確認してどれだけの面積をやってあるかという実績に基づいて支払うということではなしに、従事した日数で確認をしておるということですけれども、そういうことで１カ月単位の実績でそれを現地確認してやっておるということですが、やっぱり１カ月単位でチェックということでは、先ほど言われましたようにきちっとできていない部分も出てくるというふうに思いますので、そこはやっぱり現地をしっかり確認して、適宜対応できるようにしてまいりたいと思います。 ◆34番（川口和雄君）　しっかり頼みますよ。こんなもの、完了検査をするのは当たり前と違うんかな。何のための契約書ですか、委託契約書。何のための委託契約書なの。そこらまわし改めてくださいよ。これもっといろいろ言いたいんですが、やはり人材センターのほうもそれなりの理由がある、事情があると。事情はあろうがなかろうが契約を履行してもらうのは当然のことなんですが、検査も何も来ないから甘えてしまうところがあるんと違うんですんかな。役所から完了検査も、作業終了検査も一回も来ないから、その間にどうでもええわという気になりますよ。非常に、そんなことでは困りますよ。しっかり、あと残りのすべての公園、契約どおりに検査、それから監督、行くように改めて指示するんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）　しっかりと監督、検査できるようにやります。 ◆34番（川口和雄君）　それから、公園に遊具があったわけです。その遊具が、去年まであったんが、ことしの夏ごろに一部撤去されておるんですよ。その遊具は子どもが非常に喜んで遊んでいる遊具だったわけです。それが知らん間に撤去されていると。その園児が非常に寂しがっておると。それで、毎年この公園に遠足に来る園児、幼稚園、ことしはもう遊具がないから、そしてまた余りにも公園が荒れているから、違う場所に変えたらどうだというＰＴＡからの意見が出て、今、遠足先を探しておるという状況なんですよ。こんな園児に寂しい思いをだれがさせたんですか、何の断りも説明もなしに。これは保護者の方に言わせれば、ほかのこの遊具でもそうですよ。それから、管理棟のむき出しにされておる鉄骨、これでも小まめにペンキを塗れば３年も４年も長もちすると言っていますよ。私ども、我々自治会なんかはペンキを支給されて、公園を塗ってくださいよって、我々は公園の遊具のペンキ塗りしておりますよ。いつまでももっています。それぐらいやったらどうですか。　ただ手も加えず、修理もせず、そのまま放置してあるために、これはもう傷みが激しいのは当たり前です。そうなると補修もできない。撤去するしか方法がないということで、無断で撤去するわけです。あそこの公園の用地は、あの地区の人たちが本当に協力して、なかなか用地交渉に行ってもうんと言ってくれなかった土地なんですよ。協力して譲ってくれた土地ですもんで、その地区の人たちはあの公園に対する愛着が物すごいものがあるんですよ。それで、朝夕のジョギング、それから散歩の折でも、のこぎりとはさみを持って今、散歩していただいておるんですよ。道側にはみ出た枝なんかは、その地域住民の人たちが切ってくれておるんですよ。役所は何しているんだと。　役所のその担当の方に要請、要望をしたと。そしたら、予算がないと、もうその言葉一言だけだと。私も急に呼ばれて、もう大変おしかりを受けました。それで、私は予算ついてないんかと当局にただしたら、いや、200万円委託契約しておるんですよと。それで私はびっくりしてちょっと調べたら、ずさんな、怠慢なことをしておったわけです。何もこういう公の場で、こういう職員の恥を言いたくありませんよ。これは度が過ぎております、市長。本当にこれは心を入れかえてやっていただきたい。　その撤去した遊具、どうするんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）　遊具につきましては、点検で危険というふうに判断されまして、今回撤去をさせていただきました。先ほど言われましたように、幼稚園の遠足でも使われておるということも聞いておりますので、ちょっと今回は木製が腐食をして撤去せざるを得なかったという状況もありますので、どういう遊具が一番適しておるのかというのをしっかり考えて対応してまいりたいと思います。 ◆34番（川口和雄君）　対応というのはどう対応ですか。新しい遊具を購入する対応ですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）　新しい遊具、どういうものがいいか考えてまいりたいと思います。 ◆34番（川口和雄君）　期待して待っています。子どもが、今はいろいろな遊具が、複合的な遊具がありますので、本当に子どもが喜ぶような遊具を設置してやってください。よろしいですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）　的確に対応させていただきます。 ◆34番（川口和雄君）　それでは、風車に移ります。　あの風車は、いろいろ部長答弁ありましたが、行政改革で審議をしたと言うておりますが、あれは保険が切れた時点でもう運営ができないというのはわかり切っておったわけですよ。あれは満を持してではなく、機を逸してですわ。あのときに決断をして売却すれば、ある程度の単価で買い上げてくれるかなと私は思っております。恐らく一般競争入札とおっしゃってみえるのは、シーテックと、それから青山高原ウィンドファームしかないと思います、参加業者は。予定価格出しても、非常にその価格での落札は難しいな、足元を見ますから。それでもある程度、これからも長いつき合いになるんで話し合いの調整をして、損益が余り多くならないような調整をしていってください。その損益も一般財源から繰り入れなければ処理できないものであるので、そこらまわし、しっかりと交渉していただくように要請をいたします。　そして、最後の旧久居市の市民の思いは、いろんな検討をしていただくというふうなことでありますので、何らかの形で残していっていただきたいなと、それを強く要望しまして終わります。以上。（拍手） ○議長（田村宗博君）　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　田中議員は一括質問、一括答弁を選択されておりますが、田中議員から事前の申し出がございましたので、執行部の答弁は１回目自席での答弁を許可いたします。　田中千福議員。　　　　　〔17番　田中千福君　登壇〕 ◆17番（田中千福君）　県都クラブの田中千福でございます。　本定例会も私が20人目の質問者でございます。大変お疲れかとは存じますけれども、発言通告書に基づきまして４件の質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず、津市の農業・林業政策についてお伺いをいたします。　昨年の東日本大震災は私たちが忘れかけていた自然災害の恐ろしさを呼び起こすことになり、人と人とのつながり、助け合い、支え合い、励まし合う社会の構築がいかに大切かを再考する契機にもなりました。　そこで、昨今、地域自給という言葉が聞かれるようになりました。経済評論家の内橋克人氏は、地域自給の広がりの背景には、日常生活に対する不安、例えば雇用不安、日本の食が危機に立っている農業、それを安定的にみずからの力できちんと確保していくという意思の表明だと見なければならない。そして、グローバル化は礼賛するが、世界の資源とか食料事情は、気象状況やマネーが大量に流れ込んで値段が上がるなど不安な状況にある。そんな中で、どういうふうにして十分に必要な基礎的な生存条件を国内で、あるいは一定の地域内で確保するかという時代になってきている。それがＦＥＣの自給圏の形成である。Ｆはファーム、農業、あるいは食料、その基本となる農業。Ｅはエネルギー、これも地域社会で自給できる。Ｃはケア、これは人間関係、介護その他を含む一体として一定の地域内で自給圏を形成していくことで、新たな雇用の機会、物をつくる基幹産業がＦＥＣ自給圏によって生まれると論じられております。　そこで、このような背景の中で、農業・農村は国の大もとであり、豊かな国土や自然環境も農業・農村が健全であって初めて維持されるものだと思います。しかし、現在の農業・農村を見てみると、過疎化、高齢化、担い手不足に加え、土地改良予算の激減によって農業水利施設の更新、水田の汎用化などの対策等におくれが出るなど、多くの課題が山積しております。そこで、地域の農業や集落が大きく変貌していく中で、先人たちの知恵と労苦で現在まで継承されてきた地域の資源を地域の手でどのように守っていくのか、農業従事者はもちろんのこと、あわせて地域住民の多くが参画し得る地域づくりに行政も必要な施策を提案し、ともに地域再生を真剣に考えていくことが今まさに問われていることと思います。　そこで、来年度、本市として農業・農政をどのように進めていかれようとしているのかをお伺いいたします。　あわせて、自然エネルギーとして間伐材を利用し、木材チップが注目を浴び、環境面からも学校や公共施設等の建築資財として国産材が見直され、やっと衰退していた森林・林業の未来に光が注がれようとしていっていると私はとらえていますが、今後どのように林業行政を進めていかれるのかをお伺いいたします。　（１）来年度予算の中で重点施策といえるものは何か。　津市の農業・農村で対応すべき課題は、その課題に対応した重点施策は何か、その施策をどのように進めていくのか、また、林業行政では森林・林業の現状をどのようにとらえているのか、今後進める基本方針はあるのか、森林施業への支援策と整備計画はについてお伺いをいたします。　次に、高齢者福祉行政についてお伺いをいたします。　介護老人福祉施設（特養）の入所待機者の削減について。　国では、今、社会保障と税の一体改革が論じられていますが、社会保障制度では急速な少子高齢化の波を受け、年金、医療、介護など、必要な社会保障は毎年１兆円以上の自然増となる中で、その財源を消費税の増税で補うことの議論がなされています。今回、施政方針の中で、高齢者福祉について介護老人福祉施設の入居待機者の削減に努めるとあるが、具体的な対策はどうされるのかをお伺いいたします。　また、来年度に介護報酬と診療報酬の同時改正があると聞き及んでおりますが、どのような改正が、また改正により在宅及び事業所の介護サービスがどのように変わっていくのかをお伺いいたします。　次に、敬老会事業と行政のかかわりについてお伺いをいたします。　合併後の津市社協の組織は、社協本部と旧市町村の支部という組織で構成され、その下部組織として43の地区社協が存在するという構成になっていると思いますが、その地区社協の活動もまちまちで、特に敬老会事業もさまざまな形で事業を展開されているのが実情です。特に郡部の敬老会事業は、年に一度長寿を祝い、祝福をし、日常なかなか交流できない高齢者の多くが再会を喜び合い、昔話や現況を語り合うことによって、あすへの活力が生まれるという年に一度の楽しみとされている唯一の事業と言えると思います。　そこで、私には行政のかかわりが余り見えてこないのでございます。どういうふうなかかわりをされているのかお伺いをいたします。　次に、建設行政に入らせていただきます。市有地にも行政財産、公有財産、普通財産がありますが、今回は公園用地等に絞って維持管理についてお伺いをいたします。　市内には多くの公園が存在し、市民に対し潤いや憩いの場の提供という観点から重要な施設であります。また、開発行為による3,000平米以上の分譲住宅団地も267団地あるとのこと。その団地も、開発完了公告の翌日には道路、公園用地、集会所等の公共施設が市に移管され、それらを含めるとその管理費用も年々増加の傾向にあると思われます。そこで、津市が管理している公園の種類とその内訳と、毎年どのくらいの費用を要し、どのような方法で管理を行っているのかをお伺いいたします。　また、公園内にある遊具は、子どもたちの遊び場であり、欠かせない施設ですが、何よりも安全で使いやすいものでなければなりません。そこで、市内の遊具の数と安全対策はどのようにされているのかをお伺いいたします。　次に、国道163号片田バイパスの進捗状況について、現在の状況をお伺いいたします。　最後に、教育施策についてお伺いいたします。　発言通告にされておりました武道の必修化につきましては、青山議員の質問に対して答弁をされております。それを了として割愛をさせていただきます。　輝きプロジェクト事業についてお伺いをいたします。　教育長は教育方針の中で、輝きプロジェクト事業において地域連携推進校を小・中40校、幼稚園23園をふやし、各学校・園における地域との連携がより効果的に継続して行えるよう、学校支援の組織づくりを進めると言われましたが、輝きプロジェクト事業の昨年度の成果の検証及び課題があるとすれば何かをお伺いいたします。　また、今回地域連携を中心に取り組む理由を伺います。　最後に、大阪市の教育基本条例制定に向けた動きをどう思われるかをお伺いいたします。　教育は政治的に中立であるべきだと戦後一貫して続くそんな教育のあり方を、地域の教育方針を決めるのは教育委員会ではなく首長だとして、教育基本条例の制定をめぐっていろいろ物議を醸していますが、このことについての市長及び教育長の現在の見解をお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（田村宗博君）　田中議員、ちょっとお尋ねしますけれども、介護保険料のところは御質問されましたか。集会所の維持管理。抜けたということですか。 ◆17番（田中千福君）　申しわけございません。高齢者福祉行政について（２）のイ、介護保険料はどうなるのかについて、お願いいたします。　もう１つは何が。 ○議長（田村宗博君）　集会所。３の（１）のウです。 ◆17番（田中千福君）　団地の集会所の件ですね。 ○議長（田村宗博君）　それは質問されましたか。 ◆17番（田中千福君）　ええ。それはここに一応文言の中で入れさせていただいてあります。 ○議長（田村宗博君）　そうですか。失礼しました。すみません。　ただいまの田中議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま田中千福議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　私からは、まず２番の高齢者福祉行政についての中の（１）番、特養の入所待機者の削減について、それから今の介護保険料についてお答えをいたします。　津市の介護老人福祉施設における入所待機者数でございますけれども、平成22年９月１日現在という県の調査が一番新しい数字でございますが、491人でございます。津市におきましては介護老人福祉施設、その後、本年度50床の整備を行いました。それから、24年度、来年度からの第６次高齢者福祉計画、それから第５期介護保険事業計画におきまして、25年度に120床、それから26年度に60床ということで、合わせて180床の整備を盛り込んでおります。あわせまして、特定施設入居者生活介護というのを初めてこの計画に掲げました。これは各年度60床、計180床ということでございます。これは介護度がいろいろな方がいらっしゃいますけれども、このうち約３割程度が重度の施設入所待機者が御利用なさるというふうに見込んでおりまして、その削減につながりますことから、180床の３割で54人分ということで、先ほど別に特養180床と言いましたので、それらを合わせまして、すべて合わせますと定員ベースで結果284人の入居待機者の解消となるというふうに見込んでおります。　次に、介護保険料でございますけれども、介護保険事業計画に基づきまして３年ごとに改定をされるものでございます。介護サービスの供給量、それから施設基盤整備の状況などに比例をする制度設計になっております。今回の計画では、標準給付費の自然増に加えまして、介護保険料に大きな影響を及ぼす第１号被保険者の負担割合の引き上げ、あるいは地域区分の導入を初めとする介護報酬の改定が行われます。そのような状況のもとで、津市といたしましては介護保険料の上昇額をできる限り抑制したいということで、介護保険事業運営基金の取り崩し，あるいは県の介護保険財政安定化基金の取り崩しによる交付を受けられるようにということにいたました。さらに、所得段階につきまして、市民税課税状況や合計所得金額などの状況に基づきまして、負担能力に応じたきめ細かな介護保険料の賦課が可能になるよう、これまでの７段階から11段階に変更をして、あわせて低所得者の方の介護保険料の上昇額の抑制に配慮いたしました。　こういう制度設計のもとで算出した結果、介護保険料の基準月額でございますが、5,690円ということにさせていただきたいというふうに思っております。この額でございますが、現在の介護保険料の基準額は4,666円でございますので、1,024円、21.9％の上昇ということになります。これは各市町とも相当額の上昇が今回見込まれておりまして、私どものこの1,024円という上昇額は、14市のうち鈴鹿と亀山が広域連合を組んでおりますので13保険者があるわけございますが、市の中で。それで、多いほうから並べると10番目でございます。つまり、一番高いところが上昇額1,820円というところがございまして、ずっと並べていきますと10番目の上昇額、つまり下から４番目ぐらいに上昇の幅を抑えたと。それから、上昇率でいえば、今の21.9％って大きいように見えますが、これは11番目でございまして、一番大きいところで45.5％上昇させるというようなところもございます。　そういうことで、介護保険料については、これは最小限の上昇に抑えることができたと思っております。その結果、今まで実は県内で一番高かったわけでございますが、これは並べてみますと恐らく県内で４番目くらいまで順位が下がってくるということに、うちより高いところが３つ出てくるということになろうかというふうに思っております。　それから、もう一つ、私からは大阪市の教育基本条例の制定に向けた動きについてどう思うかということについてお答えをいたします。　教育行政の執行ということにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法に規定されております首長と教育委員会の職務権限の区分に基づいて、それぞれが適正な役割を果たすということだというふうに思っております。首長としての権限というのは、教育財産の取得や契約の締結、予算の執行などということでございます。今の教育方針なりの作成というようなことは、この法律に基づけば長の権限とはちょっと言い難いのではないかというふうに思います。したがって、私は、この法律に基づいて、現在の教育委員会制度のもとで、法に定められた市長としての権限を執行するのが私の責務だというふうに考えております。　その他の御質問については、それぞれ担当から答弁をいたします。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　津市の農業・林業政策にかかわりまして、来年度予算の中で重点政策といえるものは何かとの御質問について、農業施策に係るアからウの３点につきまして一括してお答えいたします。　本市において、農業は地域を支える重要な産業の一つであると考え、その振興を図ることが重要と認識しております。このため、本市の農業が将来にわたって健全かつ持続的に発展できるよう、多様な担い手の育成確保、安定的な農業経営の推進、優良農地の維持保全、鳥獣害対策の推進等の農業振興を講じてきました。最近の本市の状況を見ると、市街地にもイノシシやサルが出没するなど野生鳥獣の被害が深刻化し、獣害対策の強化が急務となっています。また、小規模な農家が多数を占める中で、将来にわたって効率的かつ安定的な農業経営を担う重要な担い手である集落営農組織の基盤強化が喫緊の課題と捉えています。このため、平成24年度の予算編成に際して、こうした重要課題に重点的に対処するため、獣害対策の強化と集落営農組織の機械導入支援を重点施策と位置づけました。　まず、獣害対策については、これまでの固体数調整、防護さくの設置、獣害対策協議会の取り組みを引き続き推進するとともに、新たに獣害対策協議会の連携強化、先進的獣害対策の導入推進、イノシシの捕獲数の増加に取り組んでまいります。　集落営農組織の基盤強化については、予算を増額し、集落営農組織が共同で利用する農業機械のさらなる導入支援に取り組んでまいります。　今後、こうした重点施策の推進に当たって、獣害対策については獣害対策協議会や猟友会と、また集落営農組織の基盤強化については集落営農組織の皆様との密接な連携のもとで、適切かつ効果的な予算執行に努めてまいります。　次に、林業政策にかかわる重点施策として、エからカの３点につきまして一括してお答えいたします。　本市の森林・林業につきましては、美杉地域から芸濃地域に続く山間地域において古くから木材生産を中心とした造林に取り組まれており、スギ、ヒノキなどの人工林が大部分を占めております。これら森林は間伐の適齢期となっていることから、保育間伐等の維持管理を適切に実施していくことが強く望まれています。残念ながら、林業を取り巻く情勢は、材価の低迷、林業従事者の高齢化、後継者不足等から大変厳しい状況になり、間伐されても木が山林に横たわっていたり、枝打ち、下刈りなど維持管理のされていない森林が多く見られるのが現状であります。　このことから、林業施策におきましては、間伐、造林を初めとする森林の整備を基本とし、良質な地域産材の生産、利用の促進・拡大による地域林業の振興、また林道等の整備による利便性の向上が特に重要な施策であると考えています。この森林整備を促進するためには、森林所有者のみならず市民の皆様にも森林の大切さを理解していただき、生産林や環境林等、森林の目的に応じた適切な管理が行われるよう、間伐を初めとする森林施業に対して支援を行ってまいります。　また、森林基盤の整備も木材の搬出や森林の管理において重要であり、地域での維持管理への支援とともに、林道等の開設、台風により被害を受けました林道災害復旧工事の早期完成など、基盤整備についても計画的に、また着実に努めてまいります。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　高齢者福祉行政についての市長答弁の残余につきましてお答えいたします。　介護報酬と診療報酬の同時改正について、改正により在宅及び事業所の介護サービスがどのように変わるかでございますが、介護報酬と診療報酬の同時改正は６年ぶりとなります。このうち介護報酬の改正においては、在宅介護サービスでは利用者ニーズへの対応や効率的にサービスを提供する観点などから、介護報酬の基礎となる時間区分や単位について、実態に即した見直しや医療連携の強化に係る取り組みなどが行われます。また、施設サービスにおきましても、実態に即した見直しや軽症の疾病への対応、認知症の高齢者の施設への緊急受け入れ、在宅復帰・ターミナルケアなどへの取り組みなどが行われます。　このようなことから、介護報酬の改正は、在宅の要介護者の方の利便性の向上に資するとともに、施設サービスにおいては医療ニーズや認知症などへの対応強化につながると考えられるものです。　なお、制度の変更等を伴いますことから、本市が所管する地域密着型サービスを提供いたします事業所等に対し当該制度の周知を図り、混乱のないように努めてまいります。　次に、３点目の地区社協事業について、敬老会事業に対する行政のかかわり方についてでございますが、敬老事業につきましては、合併協議におきまして、各地域の特性を生かすため、各地域の実情に合わせた敬老事業を地域住民主体の地域行事として定着すること、また、地域住民から愛されることを目途として、行政主催行事から各地区社会福祉協議会主催行事へと移行し、今日に至っております。　現在、各地域におけます主な敬老事業行事といたしましては、行事を実施する場合に補助金として対象者１人当たり800円を、また、記念品のみを配布する場合は対象者１人当たり300円の補助金による支援を行っております。各地区社会福祉協議会は、みずからの自主的な判断により、地域の実情に合わせた長寿のお祝い事業を企画し、運営をいたしております。　なお、マイクロバスの運行支援につきましても、会場までの移送など、可能な範囲で協力を行っており、今後も各地区社会福祉協議会や市社会福祉協議会と各総合支所の連携により、各地域の特性や実情等を勘案しながら、可能な範囲での協力ができるよう働きかけてまいります。 ◎建設部長（佐治輝明君）　建設行政について３点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の公有地（公園用地等）の管理についてのアの市が管理している公園の種類と内訳はでございますが、公園の基本的使命は快適で緑豊かな都市環境を形成することでございます。市で管理しております公園は、都市公園とその他公園に大別されます。都市公園としまして街区公園409、近隣公園21、地区公園５及び総合公園４カ所など８種類の公園があり、その数は平成23年３月末現在で450公園になります。また、その他公園として85あり、全部で535公園でございます。　次に、イの公園管理に要する費用はでございますが、地元への管理委託や公園施設の点検委託などの委託料に平成22年度は１億3,640万円、本年度は２月末現在で１億2,420万円を執行しております。また、公園内に設置してあります遊具やフェンスなどの施設修繕費に、平成22年度は3,650万円、本年度は２月末現在で2,640万円を執行しております。　２点目の市内の公園にある遊具の数と安全対策はでございますが、市内の公園には一般的なブランコや滑り台から複合遊具、フィールドアスレチック遊具などさまざまな遊具があり、その総数は1,705基ございます。これらの安全対策につきましては、国からの通達で、遊具の構造や詳細な点検に関する専門的な知見、技能を有する専門技術者による点検を年１回以上行うこととされており、津市でも専門技術者を有する業者に安全点検を年１回委託しております。　また、職員が公園に出向いた際には、目視による点検を行うとともに、地元への管理委託の中でふぐあいな箇所を発見した場合には知らせていただきますようお願いしております。　続きまして、３点目の国道163号片田バイパスの進捗状況についてでございますが、国道163号は、名阪国道を補完する機能を有し、関西圏と中部圏を結ぶ幹線道路でありまして、津地域、伊賀地域の交流・連携を一層深めるための重要な役割を担っております。御質問いただきました片田バイパスの計画区間につきましては、急勾配、急カーブに加え、冬期における凍結、大型車両の増加、歩道の未整備など、安全な通行確保に支障を来しておりますことから、機会あるごとに整備の必要性を訴えてまいりました。また、美里、片田、櫛形地区で組織されております国道163号建設促進協議会からも、バイパス道路の早期整備要望をいただいております。　現在の進捗状況でございますが、本年度は全線約６キロメートルのうち片田薬王寺町入り口付近から片田新町東側県道までの約1.7キロメートルの区間を優先し、概略ルートの検討を行い、おむむねの了解を得、地形測量及び路線測量に着手をしております。来年度は残る区間の地形測量及び路線測量などを進めていただく予定です。　市といたしましては、地元の皆様の御意見も十分に踏まえ、速やかな整備が図られるよう、県に対し引き続き強く働きかけてまいります。以上でございます。 ◎市民部長（高松和也君）　建設行政についての御質問のうち、公有地の管理について、集会所の維持管理及び補修はどこが行うかとの御質問でございます。　本市におきましては、100戸以上の住宅団地を開発する場合、事業者は集会所の用地を確保しなければならない旨、津市開発事業に関する指導要綱において規定いたしております。また、同指導要綱は、公共施設及び公益施設に係る土地、すなわち集会所用地もこれに該当いたしますが、これにつきましては原則として当該開発事業の完了後において本市に帰属し、その土地は本市が管理することを定めております。　本市に帰属された集会所用地につきましては、自治会において集会所の整備が行われる場合には、当該自治会からの集会所建築に伴う土地の行政財産使用許可の申請に基づき、本市がこれを許可し、その後、自治会において集会所用地の管理を行っていただいております。一方、集会所施設につきましては自治会所有となりますことから、建物本体の新築や増築、取得、修繕を行うに当たり、津市集会所建築等補助金制度も活用いただきながら、自治会において整備や維持管理が行われております。 ◎教育長（中野和代君）　４番の教育施策の中の（３）大阪市の教育基本条例制定に向けた動きをどのように思うかについて、教育長としてお答え申し上げます。　私は、教育行政は一貫した方針のもとで安定的かつ継続的に取り組むことによって、子どもの健全な成長発達を促し、社会の担い手としての基本的な資質を養うことを目的とするものだと考えております。したがって、こうした考えのもとに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、法に定められた教育委員会の責務をしっかり果たすよう、私自身、教育長として取り組んでまいりたいと考えております。　残余につきましては、学校教育・人権教育担当理事より御答弁申し上げます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　４、教育施策について、（２）の輝きプロジェクト事業についてお答えをいたします。　１点目の平成23年度の成果、検証はされているのかにつきましては、この２月に校長、園長、保護者や地域の方々を対象に輝きプロジェクト事業実践交流会を開催いたしまして、４つの学校、幼稚園から取り組みの報告を行うとともに、パネルディスカッションで今後の方向性について御意見をいただきました。　さらに、その後教育委員会におきましても検証を行い、その結果、地域の状況を踏まえ、学校の主体性を生かした特色ある取り組みができたことや、教職員のやる気が見られ、意識改革が図られたという成果が明らかになりました。また、学校とボランティアなど地域とのつながりが広がった、日ごろ出会うことできない人との出会いができ、子どもたちによい影響を与えたといった地域との連携による成果が見られました。　２点目の課題があるとすればそれは何かにつきましては、学校と地域をつなぐコーディネーター役の方々の発掘や、各学校の特色ある取り組みを保護者や地域の方々にさらに周知していくための情報発信がまだ不十分であることなどが挙げられました。　最後の今回、地域連携を中心に取り組む理由は何かにつきましては、大きく３つの理由が挙げられます。１つ目は、子どもたちが地域の方々と触れ合うことで社会性が育ち、豊かな経験を積むことができるということです。２つ目は、地域からの支援や協力を得ることで、教職員が子どもと向き合って本来の指導が十分にできるということです。最後、３つ目は、地域の教育力が向上し、地域も学校も元気になるということでございます。こうしたことから、地域とのつながりを大切にした事業展開を図ってまいります。 ◆17番（田中千福君）　ありがとうございました。　それでは、農業施策から再質問をさせていただきます。　何はともあれ、農業をする中では後継者不足というのは一番深刻であろうと思います。そんな中で、２月初旬に県の農林水産支援センターの主催で農林漁業就業の就職フェア2012が開催されて、百数名の参加があるというふうに報道されていましたんですけれども、ことしと来年度の予算を見ますと、本市としては新規就農の予算が減っておるんですが、これはどういうことなのか、ちょっとお答えをいただけますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　多様な担い手の育成・確保の中で、就農ということは非常に重要と考えております。これまでですけれども、農林業者が就農希望者に対しまして実践する研修ですけれども、そういったものにこれまで支援をしてまいりました。ところが、平成24年度は新規就農に対する国の支援措置が、これ非常に拡充が図られました。これをやはり活用を図ることによりまして、本市の予算を若干減額したという経緯がございます。しかしながら、新たに新規就農者の営農継続に向けた技術指導とか、そういったものに対してやはり相談に応じるということで、支援サポーター、これの活動に対する、逆にそういった支援というものが重要ということで計上させていただいております。 ◆17番（田中千福君）　わかりました。やはり新規就農者、いわゆる農業の従事者の定着というのが一番重要であると思いますので、今後はやはり、どうしたら魅力ある農業になっていくのかなということも含めて、経営の安定化、また法人雇用に対してしっかりと定着していくような形で考えていっていただきたいなというふうに思っております。　次に、獣害対策でございますけれども、昨年に広域の獣害対策協議会が発足して、地域の実情や取り組みの状況の情報交換ができる場ができたということは本当にありがたい話だと思っております。きょうのふるさと新聞にも片田地区の獣害協議会の記事が出ておりましたけれども、そんな中で毎年、獣害対策における津市の予算は年々増額になっております。そんな中で、やはり他市も獣害対策室というのを設けてやっております。職員の中にも銃免許を持ち、猟友会に入会をされ、そういう中で獣害対策に取り組んでおられる方もお見えになると思うんですが、でき得ればそういう方をこの獣害対策の担当に配置していただくことが適材適所の人事ではないかというふうに思っておりますので、どうかその点についてもよろしくお願いをいたします。　次に、地域農業マスタープラン、来年度の事業の、これは作成することが必須要件だというふうに私は聞いておるんですけれども、そこら辺のところはどういうふうになっておりますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　先ほど地域農業マスタープランということでございますけれども、これはいわゆる今回国が進めております人・農地プランというものでございまして、これはどういうものかといいますと、集落や地域の話し合いによって、今後やはり中心となる経営体はどこか、あるいは中心となる経営体にどういうふうに農地を集めていくか、そういった地域の農業のあり方を地域の中で話し合って取りまとめていただくというような内容でございます。先ほどお話ししました国の新たな担い手の支援というのも拡充されたということも言いましたし、また、今後は農地の出し手のほうに対する支援策が設けられております。こういったものがこれの必須条件になってくると。これをつくることが必須条件になってくるということに今なっております。このために、私どもも今、このプランの作成に向けて検討に着手したというところでございまして、地域でのやはり話し合い、それから検討会での検討を経まして、できるところからなるだけ早く着手したいというふうに考えております。 ◆17番（田中千福君）　ありがとうございました。私も２月24日に農業委員会の研修会に出させていただき、来年度の事業の概要を若干お聞きしたわけでございますけれども、もう少し私も勉強をさせていただいて、突っ込んだ質問は次回の質問にさせていただこうかなというふうに思っておりますが、何はともあれ、農業においても林業においても、若い方が従事していただくことが農業の振興、また林業の振興につながると思いますので、そういう面でしっかりと行政においても取り組んでいただければということで、よろしくお願いをいたします。　次に、福祉行政でございますけれども、今、市長さんから答弁をいただきました。いろいろな在宅介護をされている方のお話をお聞きすると、本当にもう介護疲れで極限状態で必死になって介護をされておると。何とかどこか入れていただく施設はないんやろうかという御相談をよく受けるわけでございますけれども、そういう方の切実な思いを察していただきまして、何とか入所を待ち望んでおられる待機者の対応に努めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次に、介護報酬、医療報酬のことでございますけれども、今、部長のほうから制度、介護保険等々の答弁をしていただきましたけれども、これもきのうの渡辺議員の質問の中でも包括支援センターの認知度という質問がございましたけれども、やはり市民に広く知らしめるということで、いろんな広報、インターネットを含めてしっかりとした情報を市民に知らしめていただきたいというふうに思っておりますので、その点についてもよろしくお願いをいたします。　次に、敬老会事業でございますけれども、これは本当に地区社協の方は、今も私、質問の中で言わせていただきましたように、敬老の方は年に一度のイベントというか、集まる機会で大変楽しみにしておられます。しかし、地区社協は厳しい財政状況の中で、自治会や消防団員、またボランティアの方々、さまざまな人の協力や支援を得ながら実施していただいておりまして、市長も美里町の敬老会には来ていただいておるわけでございますけれども、何とか交通手段だけは行政のほうで面倒見てくれんかというふうな声が強いわけでございますので、今マイクロバス等の答弁もいただきましたけれども、でき得る限りということじゃなくして、これは公務やというふうなとらえ方をしていただいて、そういう手だてをしていただければというふうに強く要望させていただきます。　次に、建設行政の公園管理のことでございますけれども、ほとんどが委託をされておるということでございますが、地域コミュニティーの場になって、地域活性化にもつながって、また同時に委託されることによって自治会は活動資金にもなるわけでございまして、本当にいいことだと思います。どしどし自治会のほうにそういうのをゆだねていただくようにしていただければと思います。　ただ、遊具の安全点検の問題なんですけれども、専門技術者に委託をされておるということでございますが、これは子どもたちが毎日使用するものでありますので、日々の点検が必要になってくると思うんですけれども、当然、これから2,500人体制を目指す本市として、1,705基もある遊具の日常点検、これは不可能に近いのではないかと。そういうものであってこそ、また地元自治会にゆだねていただくようなことではどうかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（佐治輝明君）　公園の遊具につきましては、現在、地元で公園を管理していただいている中でふぐあいを発見された場合、随時報告をいただいておりますが、今後は遊具のチェックリストなども作成し、除草作業などに合わせて点検していただきますようお願いし、事故の未然防止に努めてまいります。以上です。 ◆17番（田中千福君）　今も川口議員のほうからスポーツ公園の遊具の撤去という話もありましたけれども、点検結果で不都合が出て、そのように不都合やというふうに判定された場合にはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（佐治輝明君）　点検結果におきまして使用禁止と判定され、修繕ができない遊具につきましては、張り紙やテープ等で使用禁止の応急措置を施した後、遊具を撤去しております。　なお、更新につきましては、公園の使用ニーズも近年変わってきておりますので、地元の自治会などとも十分協議し、対応しております。以上でございます。 ◆17番（田中千福君）　こんなことはあってはならんのですが、万が一、公園内で事故が起きた場合にはどのような対応をされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（佐治輝明君）　万が一事故が発生した場合は、まず担当の職員が事故の状況や現地を確認の上、使用禁止などの措置をとっております。また、賠償責任が伴うような事故につきましては、保険会社が算定した補償額をもとに、市が誠意を持って示談交渉を行い、お支払いすることとなっております。　今後とも公園利用者の安全・安心のため、公園の適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆17番（田中千福君）　過去にもやはり公園の遊具での事故があって、行政責任を問われた実例もございますので、これには徹底した安全対策を講じていただきますようよろしくお願いをいたします。　次に、片田バイパスの進捗状況なんですけれども、三重県も15年度から29年度まで15年間で新道路整備の戦略を立てていただいて、本当に厳しい財政の中で予算も年々減少して、当初は270億という予算規模だったわけですけれども、平成22年度時点で179億まで激減した。また、昨年の震災、また台風による災害によって、そういう影響の中で、今度新設される道路整備計画に何らかの形で影響が出てこようと思うのですが、しかしながら、地域住民の安心・安全の生活を確保するという意味からもバイパス整備は切実な願いでございまして、昨年の５月には美里地区、片田地区、櫛形地区が道路整備の早期実現の願いを込めて建設促進協議会を立ち上げて、バックアップ体制も措置させていただきました。当然のことながら、地域住民も道路の早期完成を強い思いで望んでおりますので、どうか県に対しましても、市長さん以下担当部長、県に働きかけていただいて、早期の着工にしていただけますようお願いをいたします。　最後に、教育の輝きプロジェクト事業についてでございますけれども、平成23年度、初めての初年度の取り組みだったわけですけれども、私も小・中学校へ訪問させていただき、実動業務把握をさせていただきました。また、先日の実践交流会の資料もいただき、本当に地域連携、キャリア教育、１年目にしてはしっかりと成果を上げていただいたなという実感を持っております。次年度も、今答弁いただきましたいわゆる地域の方との触れ合い、そして地域の方の支援、またその触れ合いによって教育力が向上するという目標を掲げていただいておるわけでございますので、その課題をしっかりと検証していただいて、この24年度もしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　最後に、大阪市の教育基本条例について、市長、教育長、答弁いただきました。これは大阪市だけにとどまるのかどうかというのはまだまだわからないような状況で、私もいろいろな新聞記事等々を読ませていただいて、賛否両論いろいろございます。きょうの見解を私もしっかりと胸におさめさせていただきますので、今後どのような状況になるかわかりませんが、そのときにはひとつよろしくお願いいたします。　これをもって私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時51分休憩　　　　　午後３時10分開議 ○議長（田村宗博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　長谷川議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　長谷川幸子議員。　　　　　〔１番　長谷川幸子君　登壇〕 ◆１番（長谷川幸子君）　日本共産党津市議団の長谷川幸子です。市政一般５件について質問をさせていただきます。最後になりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目は、中学校の体育での武道必修化に伴う安全対策についてお伺いいたします。既に出された質問と重ならない部分でお尋ねをしたいと思います。　ことしに入って名古屋市や四日市市で柔道部員が練習中に死傷した事故が相次いで起こっています。けがの危険性も高く、保護者や生徒だけでなく指導する側にも不安が広がっています。既に高校体育の学習指導要領の中には剣道、柔道が入っていますが、高校生は中学生と比べて体もしっかりとできつつあります。義務教育ではない高校の授業に入っていることと、義務教育である中学校の体育の授業として入っていることとの違いはあるかと思います。また、各学校の設備の整備状況も考え、本当にこの導入がふさわしいのかという、こういう声も聞かれております。また、ＮＨＫの「クローズアップ現代」を初め、テレビや新聞などでも武道の必修化は大丈夫か、多発する事故などが報道されております。　そこで２点お伺いいたします。１つ、武道の十分な経験を持つ指導者の確保で安全指導の徹底を、２、施設整備の充実をについてお伺いいたします。これまでに青山議員のほうからも質問がございまして、重ならない部分だけ３点質問をさせていただきます。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　まず、武道での十分な経験のある指導者ということでございます。特に、柔道ということで今御指摘をいただいたと思っております。柔道でよろしいでしょうか。 ◆１番（長谷川幸子君）　はい。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　今現在、中学校での指導者、体育の免許を持っている柔道の指導者は有段者が７名おります。当然、来年度、現在の予定といたしましては、中学校、分校を含めて22校中13校で実施予定ということですので、これだけの指導者では当然、経験が豊富とは言い切れない場合がございます。本年度につきましても、既にもう移行期間中ですので、こういったことを数校で実施しておるわけなんですけれども、県のまず部活動外部指導者という、いわゆるスポーツエキスパート活用事業、それから特別非常勤講師、こういった制度を利用いたしまして、数名の方に実際に武道の、いわゆる柔道の指導を行っていただいております。来年度ですけれども、こういった経験のある指導者が指導に当たるということは、けがの防止につきましても非常に必要であるという認識を持っておりますので、すみません、失礼いたしました。スポーツエキスパート活用事業は現在は部活動のみで、体育で使っているのは特別非常勤講師と、それから県の制度による武道外部指導者の制度でございました。すみません。このスポーツエキスパート活用事業が本年度までは部活を対象にしておりましたので、これを授業にも優先して使用するということで、こういった経験のある指導者を体育の柔道の指導に充てるようにやっていきたいと考えております。　それから、あと施設の整備でございますけれども、実際に現在柔道を予定しております13校のうち、武道場といいますか、柔道ができる柔道場のある学校は８校でございます。柔道場のない学校が５校ございますので、こういった５校には畳と同等の安全性を保つ柔道用のマットを使用していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　次にお尋ねしたいのは、この３種目の中から選択するということでしたが、それぞれ柔道、剣道を選んだ理由と、それと決定するに当たって、今、子どもの権利条約もございますが、子どもたちの意見が尊重されたのかどうかについてお尋ねいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　原則的には、これは学校が選択をするという形になっておりますので、各学校がそれぞれの、現在の教育環境、人材も含めまして、あるいは施設も含めた教育環境を考えまして現在計画をしております。　子どもの意見ということでしたけれども、このことにつきまして、先ほど申しましたように、授業で一体どういった内容を子どもに学習させるかということでございますので、先ほど申しましたような、やはり子どもにとって何がいいかという判断は、学校が中心に教育環境を優先しながら考えていったといういきさつがございます。　それから、ただいま私、柔道の有段者を７名と申し上げましたけれども、申しわけございません。正しくは８名でございます。すみません。 ◆１番（長谷川幸子君）　これをスタートさせるに当たって、生徒たちの反応とかはどうでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　実際のところ、まだこういった授業がスタートしておりませんし、まだ今の段階ではそれぞれの学校が、剣道あるいは柔道、どちらかをちょっと今選択しかねている学校もございます。そういった中で、まだ周知も図られていないところもありますので、そういった子どもたちの反応ということについては、こちらのほうは聞き及んでおりません。 ◆１番（長谷川幸子君）　この必修化に当たっては、危険を伴う中学校武道必修化は考え直したほうがいいというのもよくインターネットや報道もされておりますが、そういう声に対して教育委員会としての見解をお聞かせいただけますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　このことにつきましては、まず、学習指導要領というものに基づいて国が定めたという中での、武道は必修ということでございますので、このことについては当然前向きに受けとめて、子どもたちの成長のためにどういった内容の指導をしたらいいかということを考えなければいけないというふうに考えております。　それから、この武道につきましては、今回初めて中学校で行われるというようなイメージがあろうかと思いますが、実はもう昭和30年代から、男子に限定はされておりましたけれども、一応必修科目ということで武道がずっと続けられておりまして、昭和の終わり、つまり平成元年から今度男女が武道を選択するという形をとっております。ですから、市内でも幾つかの学校は選択教科という形で武道を行っているところがございます。そういったことも御理解いただきたいと思います。 ◆１番（長谷川幸子君）　最後に、すみません、この間、青山議員の答弁のときに安全指導のガイドラインというのはお聞きしたんですけれども、万が一事故が起きたときの緊急対応マニュアルというものがあるのかどうか、あったら簡潔に教えてください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　これは、いわゆる柔道の指導中に限らず、学校の教育課程の中で事故が起きた場合の対応につきましては、もう既に各学校すべてマニュアルを定めて行っております。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　今までいろんな柔道なり通じて事故があったんですけれども、これまでの事故を医・科学的に解明し、再発防止策を立てて、指導者研修会をしっかり行うことが必修化の前提だと思います。何より学校教育は安全でなければなりません。安全確保を最優先で取り組むことを訴えて、この質問を終わらせていただきます。　２点目は、自殺のない社会を目指すための自殺対策の強化をについてお伺いいたします。　内閣府と警察庁によると、2011年の自殺者は３万651人と発表されました。国内の年間自殺者は1980年代以降２万人台で推移していましたが、1998年に急増し、３万人を超えました。以降、14年間連続で３万人を超えております。交通事故死者数の６倍以上であり、今、対策が急がれております。年代別に見ると、19歳以下は622人、20代3,304人と学生も含む若者が増加をしております。また、40から60歳代の中高年が全体の６割を占めています。1998年以降、40歳から50歳の働き盛りの男性の自殺も注目をされております。金融危機で雇用が突然不安定になり、この世代の男性が大きく影響を受けてしまったとのことです。また、自殺の原因、動機で最も多いのはうつ病を含む健康問題であり、次いで借金や貧困などの経済・生活問題、次いで離婚など家庭問題と続いています。自殺のない社会を目指すための自殺対策の強化をについて２点お伺いいたします。　１、ハローワーク職員やいのちの電話、弁護士、医師、保健師など専門家によるネットワークづくりと総合相談会の定期開催をについてお伺いいたします。　人との接点が少ないと気持ちが傾いたときに歯どめがかかりにくいかもしれない。だとすれば接点をつくることで救える命があるのではないかと、東京の下町、足立区では、ＮＰＯのライフリンクと手を結び、例えば失業してハローワークを訪れた人が多重債務や不眠を打ち明けたら弁護士や保健師につなぐ、そして、それだけでなく必要な支援を次の窓口で受けられたかまでフォローをする。また、ハローワーク職員や弁護士、保健師らの専門家がそろう総合相談会を定期的に開いています。津市においてもこのネットワークづくりと総合相談会の開催を求めますが、いかがでしょうか。　２、総合相談窓口の周知やメンタルヘルスケアの充実をについてお伺いします。　内閣府は2007年から、自殺対策の一つとしてゲートキーパー、門番という意味だそうですが、ゲートキーパーの養成を進めています。ゲートキーパーとは、悩みを抱える人に気づき、声をかけ、話を聞いて見守る家族や仲間のことです。さきに紹介した足立区では、危険に気づく力を養うためにゲートキーパー研修を区職員の３分の２が受けているとのことです。人は人がいるからこそ救うことができる。一人一人が与えられた役割の中で目の前にいる人を支援できればいいとのことです。ゲートキーパーの役割はメンタルヘルスケアの第一歩だと思います。悩み、苦しみなど、心の叫びを受けとめる入り口としての相談窓口の周知方法と、メンタルヘルスケアの充実についてお聞かせください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　１点目のネットワークづくりと総合相談の定期開催につきましてでございますが、津市では庁内関係各課で月１回程度連絡会議を開催し、関連業務での自殺対策に向けた連携を図っております。また、庁外の関係機関、関係団体などとの連携といたしましては、県が実施しております津地域のネットワーク事業こころつむぎネットや若者自殺予防ユース・サポートネットワーク会議に今参加をいたしまして連携を図っております。今後とも引き続き津地域のネットワーク事業などで協力、連携を図りますとともに、関係機関での情報共有を図り、自殺対策の強化を進めてまいります。　次に、総合相談の定期開催についてでございますが、本市に相談に来られた場合、窓口での丁寧な対応を心がけ、健康面の相談や多重債務の相談等、多種多様な相談内容をしておりまして、必要な関係各課や相談機関、医療機関等へ御案内するなど、相談に来られた方を確実に必要とされる所管へつなぐことにしております。このように、関係機関の業務連携での対応を図っており、総合相談の設置による対応ではありませんが、今後自殺対策に向けて、より一層の情報共有と協力、連携を進めてまいります。　次に、２点目のメンタルヘルスケアの充実策でございますが、相談窓口の周知やメンタルヘルスケアの充実につきましては、自殺対策に向けての市民への啓発といたしましては９月の自殺予防週間でのチラシ、街頭、のぼりでの啓発、11月のこころの健康づくり講演会、本年３月の自殺予防月間では、各戸配布のチラシでの各相談窓口の案内や広報紙でのストレス解消法の紹介、さらにはホームページへの掲載、ケーブルテレビでの放映などで「かけがえのない命を守ろう」の啓発を展開しております。　また、メンタルヘルスケアの充実としましては、これらの啓発のほか、地域で、自殺は個人の問題ではなく社会的な問題であることを理解し、身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人、悩んでいる人を相談窓口等へつなげ、見守ることが大切でありますことから、メンタルパートナー養成講座を本年２月から始めております。３月５日までに12会場で実施し、187名の方に受講をしていただきました。これらの事業を通じ、地域で自殺対策への理解が深まるようにメンタルヘルスケアの充実に努めてまいります。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　津市においては、自殺者は年間50人前後と聞いているんですが、その原因とか分析とかされてみえましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　これも警察庁の統計でございますが、やはり健康問題が６割を占めておりまして、津市も同様に健康問題が６割近く占めておるということでございまして、本年度23年度では既に60人以上の自殺者の数が確認されております。年代別では50歳代が一番多く、全体の３割を占めておるという状況でございます。 ◆１番（長谷川幸子君）　先ほど研修もいろいろ聞いたんですけれども、県主催でゲートキーパー研修なども参加しているというふうに聞いたんですけれども、皆さんいろんな研修を受けていただいて、それを今後の活動に地域の中でどう広げているかということが、また実態とか実際にしていただいていることがあればお聞かせください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　今回、初めてゲートキーパーの研修を受けたわけでございますけれども、その研修の中でも、これからどういうふうに展開を図っていくかというのがやっぱり課題だと思っておりまして、そういうのを整理しながら、自殺対策に向けての周知・啓発等につなげてまいれたらと思っております。 ◆１番（長谷川幸子君）　もう一つ、私自身も気になることなんですが、先ほども若い人の自殺がふえているというふうにあったんですけれども、大学生の就職の失敗を苦にした自殺が2007年には13人で、2008年には22人、2009年には23人、2010年は46人と倍加をしています。今、東京あたりでは大学生自身が就職セミナーなどを開催しているというふうに聞いておりますが、就職難の今の社会の中で自分の将来が見えない、希望が持てないという若者とどう向き合うべきだとお考えでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。
   ◎健康福祉部長（市川和彦君）　若者の自殺がふえておりまして、例えば、これ昨年度と比較いたしますと、20歳未満が前年度と比較いたしまして約12.5％の増となっております。また、20歳から29歳台も1.6％と、若い人の自殺がふえているのが現状でございまして、三重県のこころの健康センターにおきましても、若者自殺予防ユース・サポートネットワーク会議というのを立ち上げております。これもこの３月５日に会議がございまして、私ども保健師も行かせていただいて、いろんな取り組み等々をお聞かせ願ったわけでございます。その中でも一つの若者の自殺防止プランの案でございますけれども、まずは啓発、予防だと。その次は教育と。それから、学校と連携した支援会議の実施と。それから各種相談、それからまた臨床実験等々、４つの大きな項目での若者自殺防止プランというのもこころの健康センターのほうで策定をいただいておりますので、そういうのも注視しながら若者自殺対策に向けた取り組みを強化していく必要があると考えております。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。地域の実情によっていろんな対策はございますが、高齢者への戸別訪問で成果を上げている地方都市もあるとも聞いております。簡単には効果はあらわれないかもしれません。しかし、悩む人を放っておかないまちをつくれば、それはだれにとっても住みやすいまちになります。命の尊厳、命にまさる何物もない。今後の自殺対策への強化を願って、この質問を終わらせていただきます。　３点目は、若者施策の充実を図り、若者の生きがいの持てる津市にについてお伺いいたします。　私の青春時代は、青年が地域社会の先頭に立とうと地域に根差した、地域を基盤にした青年団活動の中でまちづくり、人づくりのイロハを学びました。時代背景を見ても、青春ドラマやフォークソングでは「青春時代」「青年は荒野をめざす」「若いってすばらしい」など、まさに若者が尊重され、大切にされた時代でした。また、国際交流として青年の船や青年希望の翼で海外派遣もさせていただきました。しかし、今、若者たちは就職難、派遣や非正規労働など、若者に押し寄せる貧困、進む日本の若者の孤立化等、若者が生きにくい時代となっています。こんなときだからこそ若者が集まり、つながってほしい、そんな願いを込めて２点お尋ねいたします。　１つ、若者を対象とした、仮称ですが青年フォーラムの開催をについてです。　若者がともに学び、語り、仲間とともに生きがいを見出してほしい。例としては、青年まちづくりフォーラム、これは山形県の南陽市で行っています。もう一つは、となみもっと元気事業「闘魂元気道場」。富山県の砺波市など、若者たちが実行委員会を組み、事業の成功を目指して頑張っています。集まるきっかけとして（仮称）青年フォーラムを企画立案し、活動をスタートさせてほしいと願ってやみませんが、いかがお考えでしょうか。　２、若者の実態や要求をつかみ、働く場や集まりの場の確保をについてお尋ねいたします。　若者が生きがいの持てる津市にするためには、まず若者の実態や要求をしっかりとつかむことです。そして、生きていく上での基盤となる働く場の確保と、悩みや要求を語り合う場が必要と考えます。　以上２点について、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　青年フォーラムという形ですね、非常に面白いなとは思います。おっしゃるとおり、青年の船だとか青年団とか、こういうもので活動の場が設定されてきたという、こういう歴史があったかというふうに思います。一方で、今の若者たちを見ていますと、つながりとか集まりとかいうのが例えばインターネット上になっていたり、フェイスブックでつながっていたりとかそんなようなことで、かなり若者同士はコミュニケーションはメールとかで非常によくとっているんですが、物理的な集まりの場所というのはだんだん減ってきているのかなというふうに思っております。ただ、だからといって、そういうフォーラムみたいなものを行政が場所をつくってそこに来ていただくというよりも、今の若者たちは自分たちで自分たちの思いを実現する、気持ちを友達同士でつなげる、あるいは居心地のいい場所をつくるというのは、いろいろと工夫して自分たちでやっているなという感じがしております。若干個人的な話で恐縮なんですけれども、私の大学２年生の息子も、被災地から首都圏に避難してきておる子どもに勉強を教えるという、そんなようなことを、これはだれから言われるまでもなく、自分で決めてそこへボランティアしていました、ここ１年ぐらいですね。　そんなようなことを見ていますと、どうもやっぱり、それは行政が今までのスタイルで何か場所をつくるというよりも、そういうような青年たちの動きをどうやってサポートするか、支援していくかというふうなことで考えていくのが具体的なこれからの若者施策なのかなというふうに私自身は考えております。　具体的な御提案もございましたので、あと商工観光部長からお答えをさせていただきます。 ◎商工観光部長（工藤伸久君）　私のほうからは２点目の、働く場や集まりの場の確保ということで、就労支援といたしましてちょっと答弁させていただきます。　若者を対象といたしました就労支援の場といたしまして、若者就業サポートステーション・みえがアストの３階に設置されております。ここでカウンセラーによる個別相談や電話やメールの相談、また就業に向けた各種セミナーの開催のほか、実社会に出ていくことに不安や戸惑いを感じる若者たちにとって利用者同士が交流できる場、情報交換できる交流スペースというところを設けておりますので、引き続き関係機関との連携によりまして若者への就労や勤労者福祉の増進に努めていきたいと考えております。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　市長さんもおっしゃっていただいたんですけれども、どの時代でも自主的に目的を持ってやれる子と、人についていく子とか、何かのきっかけでよみがえってくる子、いろんな若者がいると思うんですが、私はそういう意味では、私の今回提案した青年フォーラムの具体策としては、毎年成人式が行われて、その成人式を成功させるために実行委員会が組まれて、そこには実行委員さんが25名ほどいらっしゃると聞いたんですが、その方たちがもうそこで成人式を終わって解散してしまうのではもったいないので、その方たちが有志だけでもいいから集まって、毎年１回でも２回でも集まってこういうフォーラムなんかをやって、青年の生き方や青年のいろんな問題を考えたりまちづくりを考えたりする集まりを持ったら、ちょっとでも自分たちの地域をよくしたり平和のことを考えたりできるんじゃないかなと思って提案をさせていただきました。　それともう一つ、以前は、私も今回この若者のことを質問させていただくに当たって、担当部署がないというのがあったんですけれども、就労の問題は商工労政課であったり、集まる場は市民交流課やとか、生涯学習やとか教育委員会とか、いろんなその問題に応じてあるんですけれども、やっぱり社会教育課とか生涯学習課で若者をトータルにしっかりと見る課があってもいいんじゃないかと思ったんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　所掌事務としては生涯学習課だと思います。教育委員会だと思います。ただ、じゃ、教育委員会で若者施策を何でも全部企画立案できるかというと、今、議員もおっしゃいましたように、いろんな場面で若い人の力を発揮していただきたいという場所があるかと思います。商業だったり経済の場所だったり、あるいは文化だったり、いろいろあり得るかと思います。したがって、窓口的な機能は生涯学習課だと思いますが、生涯学習課がすべて対応していけるかというと、必ずしもそこは難しい面もあるかもしれません。窓口としてしっかりと生涯学習課が機能しながら、かつそういう若者に着目をしたいろんな企画というのは全庁を挙げてやっていくべきものかなと、こういうふうに思っております。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　それと、集まる場のことなんですけれども、以前は勤労青少年ホームがあったり、青年の家があったり青年会館があったりしたんですけれども、その集まるという組織も今はもちろん少ないし、それと集まる場というのもないんですが、やっぱり若者が健全に育つための施策として、すごく若者にかけるお金が少ないと思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。若者にかける予算。市としての予算。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　昔、以前、箱をつくって、青少年センターとかそういうものをつくってやってきた時代とはちょっと今時代が変わってきていますので、そういう意味で過去と比べると少ないのかもしれません。ただ、そこはやっぱり若者に対するいろいろな施策というのは、若者という着目というよりも、いろんなところで若者にも効果があるような施策というのはいろいろなされていると思いますので、ちょっとそのあたり、少ないとか多いとかいうのはなかなか判断しにくいのかなと、こういうふうに伺っておりました。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　若者が集まる小さな単位のサークルがあちこちに生まれて、そこで若者たちが自分を語り、生きがいを語り、青春を語り、仕事を語り、政治を語り、平和を語り、いろんなことを語りまくって、そんな中で友情や恋愛が生まれて、そして若者がそこで健全な男女の出会いもあると思います。そんなきっかけづくりを援助できたらなというふうに思って質問をさせていただきました。未来を担う若者にかけるお金は、出資は将来必ず大きな宝物となって返ってくると私は信じています。そんな思いをお伝えして、この質問を終わらせていただきます。　次、４点目です。命と健康を守る国保へ、国保は憲法第25条に基づく社会保障の制度としての対応をについてお尋ねいたします。　国保は皆保険制度の根幹をなすものです。国民の３人に１人が加入する日本最大の医療保険です。ところが、この大事な制度が、高過ぎる保険料、無慈悲な保険証取り上げ、過酷な滞納制裁などで住民を苦しめる事態が今全国で起こっています。　そこで２点お尋ねいたします。　１、国保の保険証取り上げはやめよについてお伺いします。　国保料をこんなにも高くした最大の原因は国の予算削減です。国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことが事態を一層深刻にしております。かつて国保加入者の多数派は自営業と農林漁業者でしたが、今では国保世帯主の７割は年金生活者などの無職者と非正規労働者などの被用者です。また、国保加入者の平均所得は、1990年度には年間240万円でしたが、2009年度は158万円に下がっています。同じ時期に１人当たりの国保料は６万円から９万円にはね上がりました。これでは滞納がふえるのは当然です。　津市においても、高くて払えない国保料の滞納による資格証明書の発行が1,373件、短期保険証が1,566件となっております。私が以前働いていた全日本民主医療機関連合会が実施した調査では、国保の滞納で無保険状態となった人、短期保険証の人、保険証があっても経済的理由で受診が手おくれとなり死亡した人は昨年の調査で１年間67人に上りました。これは民主医療機関連合会に加盟するところだけの医療機関ですので氷山の一角であり、全国で5,500人に達すると推計をされる深刻な事態です。金の切れ目が命の切れ目といわれるこの非情な事態をなくすために、国保の保険証の取り上げはやめるべきです。　２、一般会計からの繰り入れをさらにふやし、払える保険料にについてお尋ねします。　国保危機を生み出した元凶は歴代政府による国庫負担削減です。しかし、それを市民に押しつけるのではなく、一般会計からの繰り入れをさらにふやして、払える保険料にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　１点目の被保険者証の返還につきましては、国民健康保険法第９条第３項から第５項の規定に基づきまして、災害やその他の特別な事情もなく保険料を１年以上滞納する世帯に対して行い、その被保険者証の返還対象となった方に対しては、被保険者資格証明書を同法第９条第６項の規定に基づき交付をしております。被保険者資格証明書の交付に当たりましては、文書、電話催告だけでなく、被保険者と可能な限り面談を行い、生活の実態の聴取や収入の状況などを把握し、納付相談を実施しておりますが、それでもなお全く保険料納付に応じていただけない場合は、やむを得ず被保険者資格証明書を交付いたしております。今後も国民健康保険法の規定に基づき、公平な制度運用を図るため、納付できない特別な事情もなく、納付資力がありながら保険料を滞納している世帯は、納付を促す措置といたしまして被保険者資格証明書の交付を引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、２点目の一般会計からの繰り入れでございますが、国民健康保険事業は、医療費等の支出に対しまして国・県の補助金等の公費で50％、被保険者の保険料50％の財源で運営をされております。本市の国民健康保険事業特別会計は、昨今の経済情勢の影響に伴い、平成19年度から収支が赤字に陥り、国民健康保険運営事業基金の取り崩しにより財源を補てんし、適正な運営に努めてまいりましたが、平成22年度は基金も枯渇し、やむを得ず一般会計からの法定外繰り入れによる赤字補てんを行いました。一般会計からの繰り入れにつきましては、国の国民健康保険の繰出基準において、財政援助的な繰り出しは保険基盤安定制度などの法定内繰り出しを除き行うべきでないとされております。このようなことから、保険料収納率の向上と医療費の適正化を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（長谷川幸子君）　先ほど御答弁いただきましたが、先ほども言いましたが、津市の資格書の発行は1,373件と聞いていますが、これ見せてもらいましたら、滞納世帯の未申告者を入れると95％近くの方が300万以下の低所得者となっていました。やっぱり払いたくても払えないというのが現状だと思います。　それと、家族も含めると2,000人を超える市民の受診権を脅かしていることにもなると私は考えます。そして、生きる権利を奪いかねない行為であるとも思います。ぜひ保険証の取り上げは、どんな事情があろうともやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　国民健康保険につきましては、社会保障制度の一つでございますが、やはり相扶共済の保険の性質上、加入者相互におきまして保険料を分担していただき、もって公平で健全な事業運営を図る必要がございます。納付資力のあるにもかかわらず保険料を滞納されている場合は、やむを得ず資格証明書の発行をいたしております。 ◆１番（長谷川幸子君）　滞納世帯の1,373件あるうち悪質かどうかという、決めつけるのはどうかと思いますけれども、そういう調査というのはきちんとされているのかというのと、それと面談とか相談もおっしゃっていただいたんですが、1,373件のうち、面談を行われて分納相談とかされたのはどれくらいあるのでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　滞納されている世帯につきましては可能な限り被保険者と接触を行い、聞き取り等々を行っておりますが、具体的にまだこれ出納整理期間が終わっておりませんので数字はまだまとまっておりませんけれども、一応昨年度につきましても、当然、訪問件数も約1,000件近く訪問して滞納者と接触いたしておりますので、最終的にはそれ以上の訪問聴取を行い、滞納者との接触をしていると考えております。 ◆１番（長谷川幸子君）　1,000件近く訪問をされたということですが、そのうちの何割ぐらいが会えて面談をして相談に乗られたんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　大体、おおむね1,000件訪問いたしましても、当然お留守の方もございますので、半分、約50％は面談はさせていただいておると、そのように考えております。 ◆１番（長谷川幸子君）　その50％お会いされた中での生活実態とかはどんなだったでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　中には相当立派なおうちの方もございますし、会社を離職されて困ってみえるなどの等々ございますので、やはり当然困ってみえる方につきましては、国民健康保険の減免という制度もございますので、そういうふうな周知も案内しながら、かつ、やはり一度のお支払いが困難であれば分納誓約という形もございますので、そういう方法も周知しながら納付環境の整備をしております。 ◆１番（長谷川幸子君）　先ほどお話ししました全民医連の実例の中に、男性51歳、自営業で、他院でがんの疑いを指摘されたが、お金がかかると受診を拒否し、その後食事がとれず、激痛で受診し入院治療するも、重度急性膵炎で死亡されたと。妻のパート収入で生活を支えていたけれども、ガス代も払えずにとめられていたという、こんな実態もございました。やっぱり命を守る国保が、保険証の取り上げによって命を奪うということはあってはならないことだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　当然、国民健康保険の保険証がなかっても国民健康保険の資格がございますので、当然その場合には、病院にもしかかられる場合は、保険証がなければ当然私ども窓口のほうで相談をしていただき、かつ病院にかかっていただいても、一たんは10割になりますけれども、後、納付相談等々で後の御本人さん以外のいわゆる一部負担金以外ですね、それにつきましては後日償還払いという形になりますので、やはりぜひ相談はしていただきたい、そのように考えております。 ◆１番（長谷川幸子君）　その相談というのが難しい。お金がなくて本当に困っている人で保険証がなかったら、やっぱり病院にはかかれないだろうなと思います。　それで、私は以前に、合併前に県の社会保障協議会というところで県下の自治体をキャラバンというので参加したことがあります、保険証の取り上げはやめてほしいという。白山町だったと思うんですが、そのときの国保の担当の課長さんが、私は弱者に光の当たる行政でなければならないというのが私の信念ですので、わが町は滞納者に対して夜でも休日でも担当者が訪問をしてくれているので、この担当者の方の誠実な態度にこたえて分割したりして払ってくれているので、保険証の取り上げはしておりませんということを聞かせていただきました。私は本当にあのときのあの課長さんか部長さんかわかりませんけれども、弱者に光の当たる行政をというあの言葉が私の今の議員活動の最初のスタートだと思っています。そういう意味でも、本当に命を奪う国保になってはならないので、国が言うたことを着実にしているのかもしれませんが、命を削ってまですべきでないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　確かに医療費が払えない、そういう方につきましては昨年度から一部負担金の減免等々の御案内もさせていただいておりますし、保険料の減免等々もさせていただいております。しかしながら、中にはどうしてもこの保険料の中で、国民健康保険法の第９条に基づきましてやはりこの事業運営を行わなければならないということもございます。やはり私どもといたしましては、資格証明書の発行につきましては、どうしてもこの相談に応じていただけない、資力がありながら納めていただけない方に対してやむを得ず発行しておりますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。 ◆１番（長谷川幸子君）　もう一つお願いしたいというのは、毎回言うんですけれども、役所から送ってくる文書は本当に何が書いてあるかわからんと、細かい字でいっぱい書いてあるというのと、まず私が声をかけていただいたお宅へ尋ねたら、これぐらい文書がありまして、こう書類がある、こう三隅を点線で破るんですけれども、その手紙のあけ方がまずはわからないという方でした。その方も保険料を滞納していたので、一緒に役所へ来まして分納相談をさせていただいて、今は少しずつ払ってもらっております。役所のあれもこれも書いとかんとまずいでなというやり方もあるかとは思うんですけれども、もっと、高齢者なんですから親切にわかるような文書の発送もすべきという、それも考慮をいただきたいと思います。　長くなりますので、当局とは平行線になってしまいますが、私どもは資格書、保険証の取り上げはやめるべきだという観点で質問させていただきました。保険証の取り上げにより助かったはずの命が失われることなどあっていいはずがありません。お金の格差が命の格差につながる、こんな冷たい政治であってはならないと訴え、この質問を終わらせていただきます。　５点目ですが、ごみの減量化対策を進めよについてお尋ねいたします。　環境問題で一番大切なこと、それは環境をよくするために行動することです。地球規模で考え、足元から行動する、その行動する人をいっぱいふやすことが課題となっています。ごみはだれもがいつでもどこでも出すもの、それだけに、地域においてもごみの集積場やごみの出し方によるトラブルなどは日常茶飯事です。　そこで、４点質問させていただきます　１、ごみダイエット塾を広げ、減量化とごみの分別の徹底をについてお尋ねします。ごみダイエット塾の開催状況と効果についてお聞かせください。　２、生ごみ処理機の普及をについてお尋ねします。津市においては、紙、布に次いで生ごみが多いとのことです。そして成分で見ると水分が54.1％と可燃分より多いとのことです。ここ数年、生ごみ処理機の普及が減っているとのことですが、なぜ減っているのか、ふやすための施策をお聞かせください。　３、水切り容器、水切りネットでごみ減量化をについてお尋ねいたします。生ごみの場合、先ほども水分が54.1％と言いましたけれども、水をしっかりと切ることによって多大な経費削減になると聞いています。市民にこれを徹底し啓発することが必要です。また、ある自治体では水切り容器を各家庭に支給しているとのことですが、いかがでしょうか。　４点目、ストックヤードの増設をについてお尋ねします。今、市内には４カ所のストックヤードがあります。リサイクルを進める上で欠かせない一つの方策です。市民の身近なところにもっともっとふやすべきだと考えます。　以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　お答えいたします。　ごみの分別や排出方法につきまして、市民の皆様からの疑問や意見に直接お答えする機会として、ごみダイエット塾やごみ分別ナビゲーションを開催しており、平成22年度においては合わせて16回の開催に対し651人の御参加をいただきました。ごみダイエット塾やごみ分別ナビゲーションについては、一方的な情報提供だけではなく、参加者が意見の交換をしたり、また貴重な御意見をいただく機会でもあります。議員御提言のように、ごみの減量化や分別の徹底を図っていく上で有効な手だてと考えていることから、今後も積極的に開催の呼びかけをしてまいります。　次に、生ごみ処理機の普及をについてお答えします。　ごみの減量化、また資源化の推進を図ることを目的として、生ごみ処理機及び生ごみ処理容器の購入に対して補助する生ごみ処理機等購入費補助金交付事業を行っており、平成22年度においては合せて199件の購入に対し371万9,400円を交付しました。本事業は、可燃ごみの約50％の重量を占めています生ごみの減量化のみならず、家庭におきまして環境意識の高揚を図れる事業と考えますことから、引き続き制度の周知に努めてまいります。　続きまして、水切り容器、水切りネットでごみ減量化をにお答えいたします。　水切り容器や水切りネットの使用は、家庭で取り組むに当たり、簡単に行え、効果のあるごみ減量の方法であると認識しています。昨年開催されました津まつりにおいて環境部で実施しました500名を対象とした家庭ごみアンケート調査では、約78％に当たる391名の方が水切り容器などを使用した生ごみの減量化に取り組んでいただいているという結果も出ております。また、津まつりにおいては、ごみ減量の啓発物品として水切りネットの配布も行っています。今後も水切りネットなどを啓発物品として活用するほか、これらを使った簡単に取り組むことができるごみ減量化方法の紹介を行い、普及に努めてまいります。　最後に、ストックヤードの増設をについてお答えいたします。　新聞や雑誌など資源物の回収のため、現在、本市では明神リサイクルストックヤード、西部クリーンセンター、河芸美化センター、環境事業課の４カ所に資源物のストックヤードである、いわゆるエコステーションを設置しています。資源物のストックヤードについては、リサイクルの推進のみならず、通常の収集日に出し忘れたり出せなかったりしたときに御利用いただけることから、生活の利便性向上に寄与するものと考えています。本市においては、資源循環の推進を基本方針としていることから、資源物のストックヤードを重要な施設と位置づけています。今後、既存施設の改良や運営方法の見直しなどとあわせ、必要に応じて増設についても検討してまいります。以上でございます。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　ごみの減量化でやっぱり一番大事なことは、啓発することじゃないかなと思います。それで、私自身も以前にごみダイエット塾というのを、企画が大好きで、職場で私の働いていたところで班会というのがあって、そこで年間10回ぐらいごみダイエット塾を開かせてもらいました。すごく好評だったのは、学童保育で夏休みの講座でお邪魔したときは、事前にごみの分別わからんもの持ってきてと子どもたちに言うと、ゴム靴持ってくる子がいたり、それとこうやってホッチキスでとめてあるこの針はどうするのと持ってきたりして、子どもたちが本当に興味深く、その子どもたちがまた自分の親たちを教育してくれたりして、すごく楽しく、ためになる、それと環境を守るいい企画だなと私自身も思っています。16回で650人余りですか、していただいたということですが、16回という回数はちょっと少ないんじゃないかと思いますので、ぜひふやしていただきたいと思います。　それと、２点目なんですが、津市内の農協や電気屋さんでも、生ごみ処理機は店頭の隅に追いやられているというのが現状でした。これもやっぱり啓発が足りない一つの要因ではないかとも思いました。この際、先ほどのごみダイエット塾もあわせて環境を守るキャンペーンなどもして、さらに補助金もアップしてこの運動を進めていっていただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　当局の答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　生ごみ処理機の補助金の増額ということで御質問いただきました。　現在、生ごみ処理機はさまざまなタイプが販売されております。価格につきましても、また中には高額なタイプの機器もあります。このようなことから、商品の市場価格の動向などの把握に努めまして、今後の補助制度のあり方を検討してまいります。以上でございます。 ◆１番（長谷川幸子君）　ありがとうございました。　ぜひ、ストックヤードというかごみステーションなんかも、４カ所だけじゃなくてもっともっと広げて、リサイクルを進める運動をしていただきたいと思います。　それと、ごみ問題の本を読んでいたら、町田市というところではいろんなフェスティバルとかお祭り、健康祭りとか、お祭りがあるときは多いときで34の分別を並べて、それぞれ参加された方が、食べるものの容器だったらそこへ洗って捨てていくとか、そういう市民への啓発の一つとしてそういうときに分別をしているというのが載っておりました。大変なことかもわかりませんが、日ごろの生活の中でもそういう意識を持ってもらうということは大切なことだと思いますので、今後も検討していただけたらと思います。　私自身も昨年、自治体研究所の研修に出させていただいて、ごみゼロ運動のところの分科会に参加をさせていただきました。ごみゼロなんて夢の夢やななんて思っておりましたが、そんなことを言っていても問題の解決はできませんので、全国の自治体が少しでもこのゼロエスト、ごみゼロの理念を目指して頑張ること、そしてごみの元締めである企業や企業自身も簡素化とエコに徹すること、そして消費者である我々が限りある資源を大切にする、そういう自覚を持つこと、このことをお訴えして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　以上で発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。　これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第５号から第63号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　３月16日、19日、21日から23日まで、26日及び27日は、各常任委員会の付託議案の審査並びに議事整理のため休会といたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　御異議なしと認めます。　よって３月16日、19日、21日から23日まで、26日及び27日は、各常任委員会の付託議案の審査並びに議事整理のため休会とすることと決定いたします。　なお、３月17日、18日、20日、24日及び25日は、休日のため休会であります。　３月28日の日程は、各常任委員会へ付託いたしました各案の審議であります。　なお、この後、議会運営委員会の開催をお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時08分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　田村宗博　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　村田彰久　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　福田慶一　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　川瀬利夫...